原文入力:2012/01/03 22:48(1073字)
キム・ソヨン記者
転換比率 19.4%→17.1%に
契約終了率 1年ぶりに跳ね上がる
2007年‘期間制および短時間勤労者保護などに関する法律’(期間制法)が施行された後、大企業で働いた契約職労働者の正規職転換比率は大幅に下がり、契約終了率が高まったと調査された。 大企業が期間制労働者の使用期間を2年に制限した期間制法を悪用したり回避しているためだとの指摘が出ている。
国会立法調査処は3日‘期間制法上、使用期間制限規定の立法影響分析’報告書を公開した。 報告書によれば、昨年8月基準で労働者300人以上の大企業で1年6ヶ月を超えて働いた期間制労働者の正規職転換比率が17.1%であり、前年同期(19.4%)と比べ2.3％下がった。 2007年7月1日から施行された期間制法は、期間制労働者の乱用を阻むため使用期間を2年に制限し、2年以上仕事をする場合は正規職(無期契約職)に切り替えるようにした。
反面、労働者5～299人の企業では正規職転換比率が2010年の30.7%から2011年には31.6%に増えた。 大企業が中小企業より契約職の正規職転換に消極的な態度を見せているわけだ。 大企業と経済団体は李明博政府が執権後半期に入り‘公正社会’を強調し、働き口作りなど企業の社会的責任を全うすると繰り返し明らかにしてきた。
大企業は期間制労働者の契約終了比率も高かった。 2010年8月に64.4%であった契約終了率は1年後の昨年8月には70.4%まで上がった。 5～299人規模の企業も同じ期間に42.5%から44.8%に増加したが、上昇幅は大企業より小さかった。
報告書を作成したキム・ジュン立法調査処環境労働チーム長は「大企業であるほど正規職転換率が低く契約終了率は高い傾向があるが、これは大企業が法律の趣旨に呼応するよりは規制を回避しているため」 と話した。 キム チーム長は続けて「相当数の企業が期間制勤労者を2年の範囲内で使い、再び他の勤労者に変える‘回転ドア雇用’をしている可能性がある」と付け加えた。
統計庁資料によれば、我が国の非正規職は昨年8月に599万5000人(労働界基準885万人)で、1年前より30万9000人増えて史上最大規模を記録した。
キム・ソヨン記者 dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/513230.html 訳J.S
