原文入力:2009-03-11午後08:42:00
ウリ金融持株会社 “今年1人当り1万4690ドル”
‘4万ドル公約’ 半分実現も大変なもよう
チョン・ナムギ記者
イ・ミョンバク政府が1人当り国民所得 4万ドルを公約したが、実際には任期中に2万ドル回復すら難しいと見られる。景気低迷の幅が大きく今年1人当り所得が1万5千ドル以下に降りて行くと見られる上に潜在成長率まで落ちているためだ。
ソン・テジョン ウリ金融経営研究室,首席研究委員は11日△経済成長率マイナス4% △物価指標の国内総生産(GDP)デフレーター2.1% △ウォン-ドル平均為替レート1300ウォン△推計人口4874万人を仮定する時、今年の1人当り国内総生産は1万4690ドルになると推定した。景気低迷と為替レート上昇とで1人当り国内総生産が2007年の2万15ドルから2008年1万7700ドル(推算)に減ったのに引き続き、最近国際通貨基金(IMF)展望どおりに今年マイナス4%成長をした場合1万5千ドル以下に墜落することもありうるという分析だ。5年前の2004年(1万4173ドル)水準に戻るわけだ。これに伴いイ・ミョンバク政府が‘747政策’の一つとして提示した2012年1人当り国民所得4万ドル目標は半分も達成できない展望だ。
実際にウォン-ドル為替レートが長期的に1100ウォンで安定すると見て、これを前提に今年1人当り国内総生産を計算すれば1万7300ドルが出てくる。ここに国際通貨基金展望どおり来年に4.2%成長をし、2011年と2012年に潜在成長率水準の年間4.5%成長を連続達成するとしても2012年の1人当り国内総生産は1万9700ドルに止まる。イ・ミョンバク政府スタート直前である2007年の2万15ドルにも達し得ない水準だ。
しかし多くの経済専門家たちは、実物経済の沈滞が長期化し来年わが国の経済が国際通貨基金展望よりはるかに低い1～2%の成長に留まると予想している。一歩進んで、現在4%台初中盤と推定されるわが国経済の潜在成長率も4%内外に落ちると予想される。こういう否定的展望により今年マイナス4%成長をし2010年2%,2011～2012年各々4%成長をすると仮定した場合、2012年の1人当り国内総生産は1万9100ドルに終わるものと見られる。
チョン・ナムギ選任記者jnamki＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
