原文入力:2010-03-05午後07:26:32(1098字)
検察が昨日、キム・サンゴン京畿道教育長を職務遺棄疑惑で起訴した。時局宣言教師たちに対する起訴処分を通報され1ヶ月内に懲戒委員会に懲戒議決を要求すべきをそうしなかったというのが理由だ。
検察の今回の起訴は不当だ。検察が職務遺棄罪の根拠として挙げた教育公務員懲戒令第6条第4項は‘相当な理由’がない限り懲戒議決を要求するよう定めている。検察主張のとおり教師たちが起訴されたからと‘必ず’懲戒議決を要求しなければならない訳ではない。教育長などが‘相当な理由’があるか判断するのは教育自治の原則に照らしてみても当然だ。
キム教育長はすでに‘相当な理由’に対し明らかにした経緯がある。教師時局宣言は憲法上の表現の自由と見られ、法的論難がおきうるだけに裁判所の最終判決がある時まで懲戒議決要求を留保しなければならないということだ。実際、教師時局宣言に対しては有無罪判決が交錯している。こういう状況で検察主張のとおり、行政官庁の懲戒権だけを前面に出すならば憲法上の権利をむやみに侵害することになる。
懲戒委回付留保決定が職務遺棄になるわけでもない。たとえ手続きに対する異見があろうと、これは刑事処罰対象というよりは機関間で調整する問題だ。大法院は職務遺棄罪が‘国家の機能を阻害し国民に被害を引き起こす具体的危険性があり、不法と責任非難の程度が高い場合に限り成立する’と明らかにしたことがある。懲戒委回付問題がこういう危険と不法に該当するわけがない。憲法上の権利を保護しようとしたキム教育長の留保決定は正当だと見なければならない。
検察はキム教育長の職務遺棄疑惑が懲戒ではなく懲戒依頼をしなかったためとしておきながら、‘彼の話や任期などを総合検討したところ懲戒する意思がないものと見られる’と主張した。つじつまが合わない。キム教育長がすでに裁判所の判断に従うと明らかにしたことに、予断と推定によりむやみに起訴したことになる。これでも有罪に自信があるのか尋ねざるをえない。
政府がキム教育長を邪魔な人と感じたのははるか以前だ。今でも教育科学技術部は京畿道教育庁に対して前例のない総合監査を始めている。ホコリはたきに出たという話が出て当然だ。教育長などを選ぶ地方選挙が3ヶ月先に迫ったが、検察まで政治的な‘足首つかみ’に力を加えようとする姿がみっともない。
原文: 訳J.S
