映画振興委員会が映画界の強い反発を無視して、映画振興委員会が選定した映画のみを支援することを骨子とした芸術映画支援事業改編案を確定し問題になっている。 映画振興委員会は今年初め、このような内容の改編案を提示し映画界の意見を集約してきたが、映画界は「以前に較べ多様な独立芸術映画の発展を阻害する方案」として強く反対してきた。
映画振興委員会は23日、ホームページを通じて「芸術映画流通・配給支援事業要綱」を発表した。 事業要綱によれば、映画振興委員会は芸術映画専用映画館を直接支援してきた既存の方式から、映画振興委員会が選定した48編の映画に対して上映支援を行う方式に事業内容を改編した。 昨年まで運営された「芸術映画専用映画館運営支援事業」は、芸術映画専用映画館に資金を直接支援して、上映する映画は各劇場が自律的に選んできたが、今後は映画振興委員会が選定した特定映画を上映しなければ支援金を受けることができない構造になる。
映画振興委員会は支援映画を選定するために総支援事業費12億8000万ウォン(約1億3500万円)の8%に該当する約1億ウォンの事業費を投じて委託実行業者を公募する予定だ。この委託業者が分期別に12編ずつ、年に最大48編を選定すれば、上映館はこの中から月に2編ずつ毎年24編を上映すれば最大4742万4000ウォン(約500万円)の支援金を受けることになる。 上映時間も映画振興委員会が決定した通りに従わなければならない。 曜日に関係なくゴールデンタイム、または観客の多い週末二日間継続上映してこそ支援金を受けられる。
独立芸術映画界は強く反発している。 アートナインのチョン・サンジン代表は、「毎年400編の独立・芸術映画が封切りされているが、このうち48編を特定時間帯に上映した場合にのみ支援するということは、要するにすべての映画館が主要時間帯に同じ映画を上映しろという話になる」と批判した。 チョン代表はまた『ダイビングベル』や『天安(チョナン)艦プロジェクト』のように政権批判的な映画は全く上映できないようにされる」と話した。 アートハウスモモのチェ・ナギョン代表も「委託業者は映画振興委員会に振り回され、公信力を担保できない。また、ただでさえ少ない事業費の8%を委託業者の運営に使うことも予算の浪費」と話した。
これに対してキム・ジョンホ映画振興委員会多様性振興チーム長は「雨後の筍のように製作される芸術映画を全て支援することはできない。 今回の案は作品性のある芸術映画が競争力を持てるよう支援しようということ」とし「24編を除いた残りの時間帯には上映館が思い通りにプログラムを決められるのに、自律性の侵害だと批判するのは的外れな批判」と反論した。