‘李明博政府が生み出した解職言論人1号’
ノ・ジョンミョン(写真)前(YTN)労働組合委員長の前に付けられる修飾語だ。‘落下傘社長反対’を叫んでYTN使用側から解雇決定を通報されたのが2008年10月6日であったので、すでに年数で5年目だ。 ノ前委員長と同じ日に解雇されたヒョン・ドクス、ウ・ジャンギュン、チョ・スンホ、クォン・ソクチェ、チョン・ユシンなど先後輩記者らも依然として放送会社の外側で激しい風に打たれている。
ノ前委員長など6人から始まった解職言論人の数は、李明博政権5年を経て増え続けた。 キム・ジェチョル社長体制の<文化放送>(MBC)でも落下傘社長反対闘争を主導したイ・クンヘン、チョン・デギュン、イ・ヨンマ、チョン・ヨンハ、カン・ジウン、チェ・スンホ、パク・ソンホ、パク・ソンジェなど8人のディレクターあるいは記者が大量解雇された。 <国民日報>では‘チョ・ヨンギ牧師一家退陣’等を要求したという理由でチョ・サンウン前労組委員長とファン・イルソン記者が、<釜山日報>では正修奨学会からの編集権独立を叫んだイ・ジョンホ前編集局長が解雇された。 これら解職言論人の中で該当報道機関に戻った言論人は去る2日に文化放送使用側から特別採用形式の人事発令を受け入れたイ・クンヘン前労組委員長とチョン・デギュン労組首席副支部長など2人だけだ。
YTNアンカー出身であるノ前委員長は去る2日午後、同僚解職言論人12人と会った席で久しぶりに進行を務めた。 ノ前委員長と<ハンギョレ>土曜版が共同企画した‘解職言論人が語る解職言論人の未来’座談会の席であった。 去る12月19日、第18代大統領選挙以後に突然なされたイ・クンヘン、チョン・デギュンなど2人の解職言論人復帰と大統領選挙直後に高まった代案言論に対する関心などをどのように見るかなどがこの日の議論の主要内容だった。 ノ前委員長は約2時間にわたり続いたこの日の座談のまとめ発言で「解職言論人は別の見方をすれば過分な関心と激励を受けていると考える。 李明博政府が私たちを解職という一つの輪で括っただけに、私たち皆が初めて持った言論民主主義の実現という意向を曲げるわけにはいかない」と話した。
ノ前委員長の2013年新年の誓いは、視聴者たちの前で再びこう言う事だ。 「視聴者の皆さんこんにちは。 YTNアンカー ノ・ジョンミョンです。」チェ・ソンジン記者 csj@hani.co.kr