原文入力:2011/11/25 18:58(1058字)
我が国の労働者の10人に1人が夜に寝ない徹夜勤務をしていることが明らかになった。 深夜労働は事故の危険が高いだけでなくうつ病、睡眠障害、消化器疾患などの可能性を高めて労働者の健康を威嚇する。 だが労働現場ではこういう後進的な労働慣行が相変らず改善されないでいる。
檀国大産学協力団が雇用形態別勤労実態調査、国民健康栄養調査、労働パネル調査を土台に作成した‘延長・夜間勤労および休日勤労など過大業務遂行勤労者’報告書によると、我が国全体の労働者の10.2～14.5%(127万～197万人）が夜間作業従事者だった。 また、一週間に52時間以上仕事をする長時間労働者は15.0～31.9%(171万～417万人)になると分かった。
徹夜勤務と長時間労働はそれ自体が労働者の健康の敵だが、特に夜間作業と長時間労働が重なる場合、危険性が一層高くなる。 代表的なのが自動車産業だ。 雇用労働部が9月に国内自動車メーカー5ヶ所の事業場を全て調査した結果、夜昼2交代夜通し労働の中で労働者らの週間平均労働時間が55時間に達したという。 常勤労働者全体の平均より13時間も長い労働時間だ。 このように夜間作業と長時間労働の二重苦に苦しめられれば、うつ病の危険が2倍程上昇するなど労働者の健康を非常に害すると報告書は指摘した。
それでも徹夜・延長勤務が減らないのは生産職の労働者の給与体系が月給制でなく時給制であることに起因するところが大きい。 より多くの賃金のために通常勤務とは別に手当てが付く夜間残業を受け入れざるをえない。 したがって徹夜勤務を改善しようとするなら月給制への転換などの制度改革を伴う必要がある。 徹夜勤務と長時間労働が改善されればワークシェアを通じた雇用創出効果もあるだろう。
ちょうど現代自動車が2013年から徹夜勤務をなくして昼間連続2交代制に変えることにしたと発表した。 雇用部が実態調査の後、深夜労働慣行を改善しろと促した影響によると見られる。 だが昼間連続2交代制の施行計画は同社の労使が2009年にすでに合意した事項で、作業時間減少に伴う生産量維持策や賃金減少策は合意できていない状況だ。 同社の労使が合意して非人間的な徹夜勤務の根を断つことを望む。
原文: 訳J.S
