原文入力:2011/11//20 19:11(1132字)
福祉支出を増やすために金持ちから税金をさらに集める趣旨で、韓国版‘バフェット税’(金持ち増税)を導入しようという話が活発だ。 野党と市民・社会団体はもちろん、最近はハンナラ党の一部刷新派議員らも金持ち増税論に加勢している。 政界のこういう動きにはもちろん政治的動機があるだろうが、政府の景気対応能力を高める次元からも増税は必要だ。
ハンナラ党キム・ソンシク議員は昨日個人ブログに金持ち増税を党論として定めようという文章を載せた。 その趣旨は最近チョン・ドゥオン議員がツイッターを通じて明らかにしたことと同じで、キム議員は具体的な方法まで提示した。 所得税の最高税率を適用する課税標準区間をもう一つ作ろうという案だ。 たとえば現在8800万ウォンを超える所得には35%の所得税を課しているが、1億5000万ウォンを超える所得には38～40%の税率を適用する方式だ。
参与連帯が去る14日に立案申請したものや民主労働党のイ・ジョンヒ議員がすでに発議した所得税法改正案にも同様の内容が盛り込まれている。 ハンナラ党さえ受け入れれば金持ち増税は直ちに施行できる条件を整えたわけだ。 参与連帯は‘1億2000万ウォン超過’帯を新設して税率を42%にすれば全勤労所得者のわずか0.28%の適用で、税収は2012年基準として1兆9000億ウォンほど増えると推定した。 租税抵抗や税収増大効果などの色々な面で政府と与党が十分に検討できる案だ。
政界では主に福祉需要の増加を金持ち増税の根拠としてあげているが、金持ち増税は景気鈍化に備える次元でも必要だ。 昨日、韓国開発研究院(KDI)は来年の経済成長率の見込みを従来の4.3%から3.8%に下方修正した。 2.5～3.6%と見込む国内外の民間研究機関に続き国策研究機関まで3%台の成長見込みを表明したのだ。 このため政府が来年の予算案に見込んでいる税収を確保できるかは不透明になった。 政府は来年は4.5%成長し、税収は今年より9.7%増えることを前提に予算を組んでいる。
しかし景気の予測値が見込みより悪くなれば、税収減少で財政の景気調節能力は落ちることになる。 また物価圧迫のために、さらなる積極的な通貨政策を展開するにも難しい状況だ。 したがって財政健全性を維持しながらも政府が景気鈍化に積極的に対応しようとするなら、金持ち増税で財政を拡充するのが最も適切な選択だろう。
原文: 訳J.S
