原文入力:2011/10/24 19:15(1723字)
選挙の時に政治家たちが話す‘経済’と
自分たちの‘経済’とは全く違うということを
自営業者はもっと早く識別すべきだった…
←金東椿(キム・ドンチュン)聖公会(ソンゴンフェ)大社会科学部教授
去る18日、飲食業を営む自営業者7万人余りがソウル、蚕室(チャムシル)競技場に集まった。彼らはカード手数料率を大型マート水準の1.5%程度に下げてくれと要求した。クレジットカード会社は莫大な利益を手にしているが中小商人は大型マートのほとんど２倍にあたる2.7%以上のカード手数料を払っており、とうてい収支勘定を合わせることができないということだ。
李明博政府になって自営業者たちの暮らしはより一層余裕のない苦しいものになった。就業者全体の28%を占める自営業者の中で年間売り上げ4800万ウォン以下の簡易課税者が全体の80%に達すると言い、自営業者の4分の1は月120万ウォンの所得も上げられないという。ここまで来れば事実、大部分の自営業者は金を稼いでいるのではなく、死ぬことができずに持ちこたえているといっても過言ではない。‘盧武鉉政府と比較して自営業者に対する政府の配慮はどうなのか’という質問に自営業者の46.7%が‘もっと苦しくなった’と答えた。
盧武鉉政府当時、ソウルや地方でタクシーに乗った時、運転手たちに「この頃商売はどうか」と尋ねれば、下品な言葉を並べ立てた記憶がある。その個人タクシー運転手たちは2007年選挙で李明博候補に投票しただろう。西江大の調査の結果、2007年の選挙で自営業者の60%が支持したというが、非公式的な調査では自営業者たちの李明博候補支持率は80%を越えたという話もある。 経済を生かすと言って起業しやすい国を作ると言えば、彼らはほとんど‘無条件’に投票したわけだ。彼らビヤホール、チキン店、美容院、食堂、カーセンターの社長たちと在来市場のおばさんたちは、李明博が‘ビジネス フレンドリー’と言った時、自分たちもこのビジネス世界の一員だと思っただろう。
2009年6月、李明博大統領が里門洞(イムンドン)在来市場を訪問した時、商人が大型マートのために商売をやってられないと訴えると、イ大統領は「私たちが法を作っても、(大企業が)憲法訴訟を出せば政府が敗訴します。…この頃は農村にもインターネットが入ってきているので直取引をすれば良いです」と答えた。すなわち滅びゆく小商人たちを保護する方案に対しては一言も言わず、大企業が憲法裁判所に提訴することまであらかじめ知らせ、商人が没落してもそれは市場の法則なので仕方なく自分で救済策を探せと言った。
大型マートの裏路地商圏掌握が耐えられる水準を越えるや国会は泥縄式に流通産業発展法を通過させ自営業者を保護するフリをしている。ところでイ大統領があらかじめ怖がらせたように大型マートが憲法裁判所に提訴をしたという話はまだない。韓-米自由貿易協定(FTA)が発効され韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定が本格作動すれば、これら自営業者はそれでも昔の方が良かったと話すかも知れない。今後、町内商店は全て消える恐れがある。
自営業者の91%は自営業者を代弁する政党がないと話す。大多数の賃金労働者よりさらに低い所得水準にある自営業者は、この社会では完全に見捨てられた存在だ。従って彼らが要求するようにカード手数料率は当然に大型スーパー水準に下げなければならない。そして大型スーパーの町内市場略奪もやはり中止されなければならない。
ところで自営業者たちの経済的苦痛は部分的には彼らが自ら招来したとも言える。彼らは選挙の時に政治家らが話す‘経済’と、自分たちの‘経済’とは全く違うものだということをもっと早く識別するべきだった。 経済活動人口の28%を占める自営業者たちの境遇は今日の韓国庶民の実状であり、選挙の度に現れる彼らの錯誤はまさに私たち庶民の判断錯誤でもある。
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/502175.html 訳J.S
