原文入力:2011/09/16 08:24(1146字)
国家情報院が‘パケット盗聴’方式を利用してグーグルの‘Gメール’内容まで覗き見ている可能性が大きいことが明らかになったという。 パケット盗聴対象者であったキム・某 前教師が去る3月に請求した憲法訴訟事件で国家情報院が「サイバー亡命対処のためにもパケット盗聴は避けられない」として、事実上Gメール盗聴を認める趣旨の意見書を出したということだ。
この間、ミネルバ事件などを経ていわゆる‘サイバー亡命’旋風が吹き荒れ国外にサーバーを置くグーグルのGメールを使う人が大幅に増えた。国内の捜査権が及ばず相対的に安全と信じられたためだ。国家情報院のGメール盗聴はこういうネチズンたちの後頭部を殴りつけた格好なので衝撃に違いない。国家情報院をはじめとする当局次元でGメール盗聴の可能性に対して今まで何の言及がなかったという点で、堂々としていない態度の問題だけでなく事実上 善良なネチズンをだました形になった。
パケット盗聴とは通信線を通じてパケット単位に細かく分割して伝えられるデータを中間で横取りし再構成する方式で行われる。パケット盗聴をすれば盗聴対象者がやりとりしたEメール内容だけでなくメッセンジャーでの対話内容、ウェブサーフィンをしながら立ち寄ったサイトとダウンロードした資料ら、インターネットバンキング取引明細と暗証番号など、回線を通じて行き来するすべての情報を覗き見ることができる。また、同じコンピュータを使う家族はもちろん、同じ回線を使う他のコンピュータまで全て盗聴されうる。共有機を通じて一回線を共同利用する事務室の場合、盗聴対象者のコンピュータだけを選び出すことは不可能だ。
このような点でパケット盗聴は通信の秘密を制限してもその対象は厳格に決めなければならないという通信秘密保護法の趣旨に外れ、ひいては通信の秘密を侵害されないよう定めた憲法18条にも違反する素地が大きい。過去にパケット盗聴に対する不法論難があった上に、Gメール盗聴の可能性まで提起されたので今は違憲可否など是非を整理しないわけにはいかない状況になった。
昨年の国政監査で国家情報院が31台のパケット盗聴機器を持っていると明らかになっただけに今でもパケット盗聴が広範囲に進行していると見るほかはない。国家情報院は法的論難が整理される時まででもパケット盗聴を中断することが正しい。憲法裁判所もやはり憲法訴訟審理を急ぎ不法状況が持続しないようにしなければならない。
原文: 訳J.S
