原文入力:2011/07/13 21:14(1100字)
三星グループで上級団体を民主労総とする可能性の大きい労働組合が登場した。三星エバーランド組合員が主軸の‘三星労働組合’は数日前 民主労総で出帆式を開き活動を始めた。7月1日から複数労組が許された後、三星グループで初めて設立された進歩を標ぼうする労組だ。これで三星が守ってきた‘無労組経営’の牙城が形式的には崩れる様相だ。三星がどのように対応するかが関心事だ。
三星労組は全系列会社と協力業者までを包括する超企業単位労組として出て行くという。当面は三星エバーランドを主力事業場とし徐々に外縁を広げていくという計画を明らかにした。だが、三星労組は第一歩を踏み出しただけであって、更なる一歩を踏み出すことが難しい苦しい状況に置かれている。労組活動を行える交渉窓口が詰まっているためだ。すでに三星エバーランドをはじめとする一部系列会社では会社側に友好的な‘御用労組’が次から次へと登場しており、交渉権を独占する動きを見せている。これは労働組合および労使関係調整法改定案の交渉窓口単一化規定を悪用する行為だ。また、複数労組の意味を喪失させる。現行規定によれば、会社から独占的交渉権を認められれば2年間は新労組が作られても団体交渉はもちろんストライキも行えなくなっている。
ひとまず三星は労組設立は阻まない代りに従順な労組にのみ交渉権を与え 刺々しい相手は初めから排除する戦略を展開するものと予想される。三星グループの指令塔の役割を果たしている未来戦略室は、今年初めから労使問題を専門担当する‘新文化タスクフォース(TF)’を構成し、各系列会社で労組が設立されても力を持ちえないようにする多様な対応戦略を立てていたと伝えられている。
これまで三星はあらゆる物理的強制力まで動員し労組設立を封じ込めてきた。‘無労組経営’という前近代的な原則を掲げ憲法が保障した労働３権(団結権・団体交渉権・団体行動権)を無視してきたのだ。こういう慣行は国内はもちろん世界市場でも恥ずかしいことだ。今、世界各国は企業を評価する時に製品や技術の競争力だけでなく環境や労働のような社会的規範にどれくらい忠実かを重要な尺度としている。反労働的慣行は企業イメージやブランド価値にも悪影響を与えるということが経営学界の常識だ。労組を真のパートナーと見なす共生の労使文化が三星内でも定着することを期待する。
原文: 訳J.S
