原文入力:2011-05-18午後06:41:45(1191字)
天安（チョナン）艦事件以後、南北間の交流と交易を事実上全面遮断した“5・24措置”が、南北関係はもちろん企業の対北朝鮮事業を窒息させている。にも拘らず、一部の当局者はとんでもない解釈を打ち出しているようだ。 この措置が、現金の流入が遮断され苦境に陥った北朝鮮を融和的姿勢へと誘導するなどの成果を上げているというのだ。 典型的な我田引水式評価だ。
現実の状況は全く違う。北の態度変化も引き出すことができず、国内企業だけが被害を受けているのだ。 最近 北朝鮮と中国が中央政府次元で急速に交易・投資を拡大しているなかで、実際に より大きな苦境に陥っているのは南側と南の対北朝鮮事業企業だ。 道が塞がってしまった南側企業は、中国を経由して北に行く迂回投資を甘受しなければならない不利な状況に追い込まれている。
5・24措置の後、南北間の一般交易額は1億1766万ドルで54.1%も減った。 委託加工分野は3億1755万ドルで22.5%減り、現在はまったく中断された状態だ。 転業・廃業する対北朝鮮事業体が続出し、一時中断の業者が102ヶ所にもなるという調査結果もある。 10件に達していた南側企業の北側鉱山開発投資は中断され、そのあとを中国企業が占めている。 2002年に約5000万ドルであった北の対中国鉱物輸出額は、昨年はその17倍の8億6000万ドルと急増した。
この30日、チャン・ソンテク北朝鮮国防委員会副委員長とチョン・ドミン中国商務部長が参加する中で北朝鮮の羅津（ナジン）港と琿春をつなぐウォンジョン～羅先(ナソン)特区道路起工式が開かれるという。 豆満江（トゥマンガン）橋梁の新・改築と羅先特別市建設、3万人の中国人入居のためのアパート建設などはすでに進行中だ。 これらの動きは北の急速な対中国依存と共に、南北間の乖離を深化させ統一の基盤まで崩してしまうかもしれないという憂慮を生み出している。 こうした中で、南側の大企業が丹東（タンドン）－琿春方面の北朝鮮-中国国境地帯に物流センターと複合ターミナルなどを建設する了解覚書を中国当局と締結したことが分かった。
このような中でも、全面閉鎖を免れた開城（ケソン）工業団地だけは、あらゆる規制強化にも拘らず、この1年間の生産額が3億2332万ドルで26.1%増え、交易規模は14億4285万ドルへ53.4%も増えた。 これは南北経済協力・交易が皆を生かす道であることを示すものである。 共生の道を放っておいて何故あえて共倒れの道に固執するのか、もどかしいばかりだ。
原文: 訳A.K
