原文入力:2011-04-20午前08:24:49(1131字)
政府が昨日、４大河川周辺地域を親水区域に指定し開発する特別法施行令を議決した。政府は今回の施行令が親環境開発を誘導するため親水区域の範囲と手続きを細部的に規定するためのものという。ところで国土海洋部が具体化している腹案は驚くべき内容だ。親水区域にニュータウン型新都市または、それに準ずる住居団地やレジャー施設を大規模に作るということだ。
最近国土部と韓国河川協会共同研鑽会が発表した親水区域造成方案を見れば、去る1月に民主党キム・ジンエ議員が暴露した４大河川周辺地域の都市開発モデル案が現実化されるようだ。親環境開発どころか我が国には似合いそうにない米国フォスターシティやサンアントニオ リバーウォークのような自足的複合都市、文化観光レジャータウンをモデルとして提示し、ことを大胆に進める態勢だ。４大河川の後続として支流・支川整備事業を展開し、親水区域を指定し開発することになれば４大河川周辺地域がすべて工事現場に変わるかと思えば憂慮せざるをえない。
親水区域活用に関する特別法は４大河川事業のために水資源公社に押し付けた8兆ウォンに及ぶ事業費を回収する機会を与えるために押しつけた側面が少なくない。そのために法案が強行処理で通過した時から４大河川周辺が投機地域化するという憂慮が出ていた。なにをかいわんや４大河川周辺の随所に広告風船を揚げ、土地商売をして血税を投じ観光レジャー団地を造成する実行段階に進んでいる。
施行令は親水区域の最小規模を10万㎡とするものの、遅れた地域では3万㎡以上でも指定できるようにした。来年に総選挙・大統領選挙を控えていて、前回のニュータウンのように地域ごとに こちらも指定してくれと要求してくれば親水区域は増えざるを得ない。川辺のあちこちにニュータウンを作っては失敗した都心ニュータウン事業と同じになるのが常だ。政府は同時多発的に親水区域を指定しはしないという。だが、４大河川事業で相次いだ言葉変えをしたことから推し量れば信じ難い。
親水区域指定が４大河川事業に次ぐ巨大事業なのに、国土部はきちんとした公聴会を一度も開くことなしに これを秘密裏に進行している。親水法を作る時も一度の議論さえなかった。親水区域指定はその規模や比重から見て、事業性検討と社会的議論の手続きを省略したまま押しつけ式ですべき事ではない。さらに地区指定を選挙に活用するようなまねは断じてしてはならない。
原文: 訳J.S
