原文入力:2010-10-22午前08:47:31(1075字)
パク・ビョンス記者
検察がＣ＆グループ(旧 セブンマウンテン グループ)に対し電撃捜査に入りました。最高検察庁中央捜査部が秘密資金造成疑惑でグループ会長を電撃逮捕し、会社を押収捜索したのです。Ｃ＆グループは一般に良く知られたグループではありませんが、1990年に七山海運という小規模海運会社から出発し、2004年に友邦建設、進道などを取得し一時 系列会社が41社に達し2008年の金融危機で事実上没落した企業と言えます。
Ｃ＆グループの捜査が注目されているのは、最近検察の企業捜査が相次いでいるためのようです。検察はすでに韓化とテグァンに対しても刃を突きつけているではないですか? 李明博大統領が先日‘公正社会’を掲げたとき 「検察の司正を通じた国政運営の布石ではないか」という疑惑が提起されたことがあります。大統領の力が衰える任期後半期を司正当局を動員し突破しようとしているのではないかということでしょう。しかし、当時 大統領府は「司正と公正社会は関係がない」として極力否認しました。Ｃ＆グループが湖南地域に基盤を置く企業という点のために検察の矢が野党政治家を狙っているのではないかという疑問も提起されています。
不正があり誤りがあれば、調査を受け相応の処罰を受けるのは当然です。法の前に聖域があってはなりません。これこそが法治の基本ではないでしょうか。それでも何か紛争が起これば政治的背景や意図が何だろうかと確かめてみることになります。ねじくれた私の性格を恨まなければならないでしょうか、生きてきて見て習った学習効果を恨まなければならないのでしょうか？ あれやこれや、今度はどこでしょうか? 気になりますね。
中国外交部スポークスマンがパク・チウォン民主党院内代表の‘韓半島平和妨害屋’発言に対し「事実ではない」と公式否認しました。これに対し、パク院内代表は「中国の外交的立場を理解する」として退きました。習近平 中国国家副主席の昨年の発言を巡る政界攻防はひとまず大統領府の勝利で幕を下ろす模様です。しかし結果がどうあれ、今回のことは外国政府が韓国政治に介入することになった珍しい事例を残しました。後味がすっきりしませんね。
パク・ビョンス モバイル エディター suh＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
