原文入力:2010-09-17午後07:48:40(1124字)
政府が法律的・政治的論難を押し切り総合編成チャネル(総編)事業者選定作業を本格化した。放送通信委員会(放通委)は昨日全体会議を開き‘総合編成および報道チャネル承認基本計画案’を議論した。放通委はひとまず総合編成事業者数をあらかじめ決めずに一定基準を満足すれば全てに事業権を与え報道チャネル事業者も総合編成と同時に選ぶ内容などで合意した。この日の会議ではメディア法と関連して野党が憲法裁判所に提起した訴訟結果を見た後に議決しようという指摘もあった。だが、放通委は基本計画案議論は事業者選定準備に該当するという理由を挙げ会議を強行した。
手続き面で放通委がこのようにことを急ぐ理由が分からない。憲法裁判所決定によっては総合編成の法的根拠である放送法が違法性論難に包まれることになる。そうになれば飛び火はすぐに放通委に及ぶほかはない。そういう負担を押し切る程に事業者選定が至急なのか。
基本計画案の内容もまた深刻な問題を抱えている。特に一定の基準を満たせば全てに事業権を与える方式(絶対評価方式)は問題だ。放送通信委員会は電波資源が制限された地上波放送と異なり、総合編成は物理的制約がないという言い分でこの方式を選択した。だが、絶対評価は相対評価より政府の影響がより大きく作用する危険がある。政府がその気になれば終盤に事業者数をいくらでも調整することができるためだ。それで政府が事業権をエサに保守・縁戚新聞らが政府批判の声を出せないよう縛っておこうとすることにならないかとの指摘が出ている。政府がこの間、総合編成をこれら新聞の放送進出を助ける道具として接近するなど、政治的意図を隠さずにいたことを見る時、十分にありえる話だ。
放送通信委員会が適正な事業者数を提示できないというのは当初から放送戦略がないことを傍証する。放通委はこの間、放送産業育成のために総合編成を中心にした改編が至急だと主張してきた。それなら総合編成事業者がどの程度である時に適正な競争を通じた肯定的効果が現れるのか、などを具体的に提示するべきだ。そういうものさえないということは、それだけ政府の計画がどんぶり勘定だという意味だ。
今は総合編成事業者選定をゴリ押しする時ではない。政府は今からでも既存の総合編成計画推進を中断し、放送産業の側面だけでなく言論多様性確保問題までを総合的に考慮した新しい計画を組むのが当然だ。
原文: 訳J.S
