原文入力:2010-03-11午後10:08:12(1038字)
日本が新学期から高校教育無償化を推進し、朝鮮学校をその対象から除外しようとして起きた論難が仕上げ段階に入りそうだ。まだ最終確認されてはいないが、鳩山由紀夫総理と川端達夫文部科学相が朝鮮学校を無償化対象に含ませることに合意したという言論報道が出てきている。
報道が事実ならば幸いなことだ。だが、この間論難が展開する過程であらわれた日本政治家たちの態度は残念なことこの上ない。普遍的権利としての教育に対する認識不足は勿論だが、在日同胞に対する差別的認識を余すところなく見せたためだ。
高校教育無償化政策は‘すべての児童の平等な学習権保障’という旗じるしを掲げた鳩山政権の核心公約であり、国籍を問わずすべての高校生に公立学校水準の授業料を支援するという内容だ。支援対象には在日同胞が通う朝鮮学校のように各種学校に分類された外国人学校まで含まれており、当然に朝鮮学校も対象になることと理解された。だが先月、中井 洽国家公安委員長兼拉致問題担当相が朝鮮学校は北韓学校だとし、日本人拉致問題が解決されていない状態で朝鮮学校を無償化対象に含めてはならないと主張し問題化した。鳩山総理も朝鮮学校が何を教えているのか分からないと加勢に出た。
外交関係を理由にした学習権差別行為は国連差別禁止協約違反だ。さらには朝鮮学校は日本植民統治の遺産だ。解放後、日本に残るほかはなかった在日同胞たちが独自の民族教育のために設立した学校が朝鮮学校だ。これら学校が北韓側と関係を結ぶことになったことについては、民族教育を無視した韓国政府の責任もなくはない。最近では北韓側の経済事情悪化で北韓の支援もそぶりに終わるだけだ。教育内容も日本文部省指針に沿っている。それでも北韓学校云々し、支援拒否を挙論することは、植民支配に対する日本の歴史的責任回避と軌道を一にするものだ。
朝鮮学校論難で過去の問題に対する鳩山政府の進展した主張さえ果たして真実か疑わしくなる。友愛に基づく東アジア共同体という鳩山総理の夢が、国内外で響きを持つためには朝鮮学校生たちに対する授業料支援はもちろん、植民支配の現実的遺産として残っている在日同胞に対する各種差別から撤廃しなければならない。
原文: 訳J.S
