原文入力:2010-02-12午後05:49:54(1071字)
緩やかに増加してきた失業者数が、1月に入り急増した。一ヶ月に38万人も増えた。もちろん政府説明のとおり、季節的要因と統計上の錯覚があった。10万人を選ぶ希望勤労事業申請に42万人以上が集中し、30万人内外の人々が失業者に新たに編入された。年が変わって公共事業が直ぐには続かず一時的に働き口が減った理由もある。
しかし、すべての原因を統計のせいにするのは適切でない。逆に言えばこの間、失業者を100万人以下に維持できた秘訣が希望勤労や公共インターンのような公共事業のおかげであったということをそのまま示すからだ。非経済活動人口まで含んだ事実上の失業者も継続増加している。去る1月、18時間未満就業者は108万人,60才未満の‘休んだ’と答えた回答者が104万人,就職準備者は59万人に達する。 全て含めれば392万人にもなる。
雇用の内容も良くない。1月就業者数は2286万5000人で、昨年1月に比べ5000人増えた。だが50代で23万人余りが増えただけで、20代から60代まですべての年齢層の就業者が大きく減少した。特に30代就業者は8万人も減った。また36時間以上就業者は増えない反面、36時間未満就業者は5万6000人も増えた。政府の失業対策が希望勤労,公共インターンなど臨時処方で一貫しているためだ。
政府は今年の韓国経済が5%まで成長すると展望した。しかし景気回復がすぐに雇用増大につながるのではない。産業構造も輸出大企業に偏重されており、経済が成長しても雇用は増えない。それだけではない。金融危機の時、人材を減らした企業らが景気が少し良くなったからと職員を増やしはしない。それが企業の生理だ。
政府が今年の経済運用の焦点を働き口創出に置くことにしたことは正しいことだ。だが、どんな働き口をどのように増やすかが重要だ。公共事業で解決されることではないから、臨時処方よりは根本対策をたてなければならないという話だ。何よりも働き口の大部分の責任を負う中小企業と自営業者らに対する支援が緊要だ。同時に公企業らの役割拡大も積極的に検討しなければならない。短期的に最も至急なことだ。進んで長期的には産業構造再編のための準備を急がなければならない。それでこそ雇用なき成長のくびきから抜け出すことができる。
原文: 訳J.S
