原文入力:2009-01-02午後07:42:08
イ・ミョンバク大統領が昨日の新年国政演説で、今が前例のない危機状況であることを指摘しながら「危機の前にためらっていては何もできない。今は代案なしに非難だけしたり傍観者で留まる時ではない」と語った。また「積極的に力を集めなければならない。希望と勇気を持って経済危機早期克服のための総力体制を構築していかなければならない」と強調した。そのとおりだ。問題はそのような雰囲気を政府が先に立って作るべきなのに、むしろあちこちで葛藤と分裂を助長しているという点だ。イ大統領が話そうとするのが何かは分かるが、彼の演説に共感できない理由がここにある。
一度周囲を見渡してみなさい。国会は死に物狂いの喧嘩場に変わったし、放送会社ゼネストは1週間を超えて続いている。全教組を狙った検察捜査はますます荒々しくなり、市民・社会団体の人々を狙った刃も止まる兆しがない。このように批判勢力の首をしめて国民基本権を締めつけながら、片方では「力を集めよう」と言っても誰がその真正性を信じることができようか。イ大統領が演説で話した通り、経済危機克服が最大課題でそのために総力体制を構築するつもりならば、大統領から,政府から,ハンナラ党から譲歩して包容する姿勢を見せなければならない。すべての席を執権勢力が一人占めして、選挙公約であることを前面に押し立てすべての政策を思い通りに強行して、身内ばかりをかき集めて政治的論難を突破するという考えを捨てなければならない。
状況が厳しいだけに非常経済政府を設けるというイ大統領発言は妥当だと見る。むしろもう少し早く非常体勢を稼動しなければならなかった。重要なことは‘非常経済政府’という非常な名称ではなく当面する危機を実質的に克服できる政府システムと人をそろえることだ。現在の経済チームをそのままにしたまま既存政府会議に民間専門家何人かをさらに参加させたり、会議回数を1,2回増やすことで‘非常経済政府’を運営するならば、国民と市場の信頼を得ることはできない。
刷新の第一歩は人事から始まらなければならない。‘非常政府’という名前に相応しく超党派的に能力ある人々を集めて使わなければならない。経済危機の前で政派的差異は副次的だ。そのためには、まずイ大統領から独善と我執を捨て心を開かなければならない。大統領のそのような姿勢から国民ははじめて希望と勇気を見出だすだろう。
