https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/529106.html原文入力:2012/04/19 19:00(1331字)
政府政策を批判する内容の時局宣言を主導したという理由で起訴された全教組教師3人に昨日、大法院（最高裁）の全会一致制で有罪判決が下された。公務員である教員としての公益に反する行為だけでなく、職務専念義務も怠った集団的行為であるために国家公務員法に違反するというのが主な趣旨だ。しかし憲法上の表現の自由を軽視して、公務員法の条項を過度に広解釈した非常に残念な判決である。 時局宣言は去る2009年5月に各界の要人100人が最初に始め、学界などの各界各層に広がる中で教師集団である全教組が参加することになった。ろうそくデモやテレビ番組のPD手帳に対する無謀な検察捜査、龍山惨事などを見て李明博政権の民主主義侵奪と人権蹂躪行為を見かねた人々が国政運営の全面刷新を促したのだ。全教組の宣言に1次は1万7000人余り、2次は2万8000人余りが参加するほど政権の独りよがりな政局運営に対する心配が深刻な状況であったのは言うまでもない。
政府はろうそくデモやPD手帳、野党要人に対する大々的な弾圧の延長線上で、全教組教師に対しても教育科学技術部と検察を動員して一斉捜査に出た。罷免・解任など重い懲戒に続き1次86人、2次73人を国家公務員法違反などの疑惑で起訴する中で、昨日初めて大法院で確定判決が出てきたのだ。
国連人権理事会総会が昨年6月に教員と公務員の意思表現の自由を保障しろとの勧告を入れた報告書を採択するなど、現政権になって人権意識の後退に対する国内外の心配が大きいという点はさておいても、今回の判決は法理論的にも問題が少なくない。全会一致制で多数派の意見は、厳格な適用を生命とする刑法解釈の基本原則とも距離がある。
この点では最高裁判事5人の少数意見の方が説得力がある。少数意見は政府政策や国政運営などに対する批判ないし反対意思を表明して改善を要求したのは憲法上保障された表現の自由を行使しただけであるから、法に定めた‘公益に反する目的’のための行為ではないと明らかにしている。 また時局宣言で学生たちの授業権が侵害されたり教育行政に支障がもたらされたのではないので職務専念義務を違反したと見ることもできないということだ。当初、教科部の教員団体協力チームが2009年の内部法律検討を経て作成した文書の趣旨もこれと全く同じだ。それがまさに常識的な法解釈であるためだ。
人権保護の最後の砦であり行政権乱用を牽制する責任が重大な司法府が、本来の役割をできなければ国民から遠ざかるばかりだ。
原文: 訳T.W
政府政策を批判する内容の時局宣言を主導したという理由で起訴された全教組教師3人に昨日、大法院（最高裁）の全会一致制で有罪判決が下された。公務員である教員としての公益に反する行為だけでなく、職務専念義務も怠った集団的行為であるために国家公務員法に違反するというのが主な趣旨だ。しかし憲法上の表現の自由を軽視して、公務員法の条項を過度に広解釈した非常に残念な判決である。 時局宣言は去る2009年5月に各界の要人100人が最初に始め、学界などの各界各層に広がる中で教師集団である全教組が参加することになった。ろうそくデモやテレビ番組のPD手帳に対する無謀な検察捜査、龍山惨事などを見て李明博政権の民主主義侵奪と人権蹂躪行為を見かねた人々が国政運営の全面刷新を促したのだ。全教組の宣言に1次は1万7000人余り、2次は2万8000人余りが参加するほど政権の独りよがりな政局運営に対する心配が深刻な状況であったのは言うまでもない。
政府はろうそくデモやPD手帳、野党要人に対する大々的な弾圧の延長線上で、全教組教師に対しても教育科学技術部と検察を動員して一斉捜査に出た。罷免・解任など重い懲戒に続き1次86人、2次73人を国家公務員法違反などの疑惑で起訴する中で、昨日初めて大法院で確定判決が出てきたのだ。
国連人権理事会総会が昨年6月に教員と公務員の意思表現の自由を保障しろとの勧告を入れた報告書を採択するなど、現政権になって人権意識の後退に対する国内外の心配が大きいという点はさておいても、今回の判決は法理論的にも問題が少なくない。全会一致制で多数派の意見は、厳格な適用を生命とする刑法解釈の基本原則とも距離がある。
この点では最高裁判事5人の少数意見の方が説得力がある。少数意見は政府政策や国政運営などに対する批判ないし反対意思を表明して改善を要求したのは憲法上保障された表現の自由を行使しただけであるから、法に定めた‘公益に反する目的’のための行為ではないと明らかにしている。 また時局宣言で学生たちの授業権が侵害されたり教育行政に支障がもたらされたのではないので職務専念義務を違反したと見ることもできないということだ。当初、教科部の教員団体協力チームが2009年の内部法律検討を経て作成した文書の趣旨もこれと全く同じだ。それがまさに常識的な法解釈であるためだ。
人権保護の最後の砦であり行政権乱用を牽制する責任が重大な司法府が、本来の役割をできなければ国民から遠ざかるばかりだ。
原文: 訳T.W
