‘ひょっとして’と思ったら‘やっぱり’だった。2018年の冬季オリンピック開催地である平昌(ピョンチャン)で広がった土地投機をめぐる話だ。昨日財閥ドットコムが一部公開した、主な企業大株主と特殊関係者の平昌一帯の土地財産現況を見ると、平昌オリンピックが投機屋の欲望を満たす市場に成り果てた思いがするためだ。
財閥ドットコムが主な企業の資産現況を調査した結果、ロッテとジーエス(GS)などの大企業の総師と家族、系列会社、幹部役員ら22人が2000年以後に平昌郡一帯の主要な土地を大挙買いとったことが明らかになった。彼らが土地を買った後5～7年で値段が10倍以上に上がったという。土地買い入れ時期はオリンピック誘致戦が始まりながら投機旋風が吹いてきたのと重なったという点で正常な投資として見るのは難しい。
より一層衝撃的であることは、土地購入者の相当数がオリンピック誘致公式スポンサーとして参加した企業の大株主や幹部役員という事実だ。誘致活動に参加した大企業は系列研究機関を動員して平昌オリンピック開催にともなう経済的効果を少なくは21兆ウォンから多くて65兆ウォンと推定するなど、バラ色の展望を繰り広げた。反面でいかに多くの公的資金が投入されて、環境破壊などにともなう社会的損失が発生するかは無視した。すなわち根拠も明確でない期待効果はいっぱいに膨らませて国民皆が負担しなければならない途方もない費用に対しては必死に無視した。表では平昌一帯の江原道民はもちろん国民皆を賑わせておき、裏では相場差益を取り込もうと土地投機に熱を上げたのではないかと疑わざるをえない。
供給が基本的に制限された土地は誰にでも必要な資源だ。これを利用する目的でなく投機目的で所有することを無制限に許すと、色々な社会・経済的損失を招く。平昌の場合にも外部からの無分別な投機で住民の住居不安を起こして農家の生業の基盤も崩れさせるなどすでに少なくない副作用が現れている。これ以上悪化する前に投機勢力に対する徹底した調査と厳正な課税を急がなければならない。市場経済を模範的に発展させた国々は土地だけは公共性に立って所有を制限したり開発利益を還元したりしている。
2009年以後平昌一帯に20億ウォン相当の土地を買いとったカン・ホドン氏が問題の土地を社会に寄付する案を検討中だと知らされた。カン氏は投機疑惑を受けるとすぐに昨年11月自ら芸能界の暫定引退を宣言したりもした。道義的責任を負うという意味からだ。このような最小限の体面と恥ずかしさを知る姿勢を大企業の大株主や幹部役員には見られない現実が嘆かわしいばかりだ。
原文: 訳T.W
