ソウルと京畿、仁川(インチョン)など全国の色々な地域で一部の民間の保育園が昨日閉園した。閉園せずとも送迎車の運行を止めたり午後の保育時間を減らすなど通常運営ができなくなった所もあった。保育料現実化などを求めて予告通り集団休園を実行したのだ。当初の心配より集団行動に参加した保育園が多くなく、‘大きな混乱’はなかったが、子供たちと共稼ぎの親らが体験した混乱と精神的苦痛は決して小さくなかった。子供たちを担保にした保育園の集団休園は容認され難い。
保育園の集団行動にうなずくほどの大きな問題が全くないわけではない。最近政府が無償保育を拡大しながら基本保育料を凍結することにより相対的に少なくなった政府支援の規模に不満が生じえる。政府がその他の必要経費の透明性を高めようとしたのも干渉と感じられる余地もある。
しかし問題があるならば政府と対話で解決すべきで、70万人余りの子供と親たちの苦労を武器にして実力行使に出たことは決して正しい態度ではない。要求事項の中にも無理な点が多い。何より特別活動費に対する規制緩和は両親たちの保育料負担を高める可能性が大きい。政府が推進するその他の必要経費の透明性強化は自主権の侵害とみるより管理監督権を持った政府の正常な役割と見るのが妥当だ。韓国オリニチプ(保育園)総連合会は集団休園を直ちに撤回して、政府と対話して妥協点を探るのが正しい。特に29日に予告している‘100%休園’は絶対に実行に移してはいけない。
合わせて今回の事態を契機に政府と政界は保育施設政策の再検討に至急に出なければならない。保育園の休園が社会的争点に浮び上がった根本的な理由は国公立に比べて民間保育施設の比重があまりにも高いためだ。2010年を基準として我が国の保育施設3万8021ヶ所の中で国公立は2034ヶ所で、全体の5.3%に過ぎない。さらにその比重は1990年の18.8%から2000年の6.7%を経て継続して低くなっている。このような構造では政府が安定した保育政策を展開することはできないだけでなく、いつでも民間保育園の集団行動が再発しかねない。
このように保育の公共インフラが脆弱な状態で、途方もない保育負担に耐えながら子供を産むことを計画する夫婦は多くない。それでも政府は口を開けば出産率低下を心配するだけで、国公立保育施設拡充のような本来すべきことは後まわしにしている。情けない始末だ。
原文: 訳T.W
