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[社説]資本主義の危機救う経済民主化

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/516370.html

原文入力:2012/01/27 19:03(1539字)

スイス、ダボスで開かれている世界経済フォーラム(ダボスフォーラム)の最大の話題は資本主義の危機だ。国際化を通じた人類繁栄を呼びかけてきたダボスフォーラム創設者のクラウス シュバプは "私は自由市場経済体制の信奉者だが私たちは罪を犯した"と打ち明けた。新自由主義的世界秩序を主導してきた当事者は痛切な反省文を書かないわけにならないほど市場万能資本主義は限界状況に直面している。

フォーラムの参加者は今年世界中を揺るがす最も大きい不安要因に所得格差をあげた。2008年に始まって現在進行形である世界経済危機は資本の貪欲性を世界中に示した。金融規制緩和が完全な市場を招くだろうという幻想は市場失敗の災難に終わった。米国とヨーロッパ政府は金融圏を救済するために莫大な財政を注ぎ込んだが金融圏はかえってモラルハザードに陥って‘ウォール街を占領しろ’という怒りを呼び起こした。落水効果という美名のもと税金を減免してこそ消費も投資も増えて皆が豊かになりえるという主張もまた、虚構であることが判明した。

によればダボスフォーラムに参加した国際投資家、アナリスト、トレーダー1209人の調査で70%が現行資本主義体制を変えなければならないと答えたという。昨今の危機は財政政策や通貨政策で解決される問題でない。根本的な改革で新しい時代を開いていかねばならい。それなのに議論だけ盛んで現実的な代案は出せずにいる。

金権を握ったごく少数以外の絶対多数者の願いは、人が市場の道具になってはいけなくて、市場が人のために奉仕しなければならないということだろう。すなわち新しい時代の要求の機軸は経済民主化といえる。市場の創意性と効率性を生かせるものの貪欲に対する強力な規制が必要だ。公正な競争がなされるようにして日々大きくなる生活の不安定さと不均衡の隙間を埋めなければならない。政府が積極的に市場に介入して分配の改善に乗りださなければ、1対99に象徴される両極化はより一層深まるだろう。政界が市場の失敗を改善する力を発揮できなければウォール街占拠デモのような怒りの波は強まるほかはない。バラク・オバマ米国大統領が金持ち増税を持ち出したのもそのような流れからだ。

1対99社会に対する怒りは私たちの社会にも深く存在している。このような怒りを治めて健全な未来を作っていくためには経済民主化が緊要だ。我が国の憲法119条2項はバランスある国民経済と適正な所得分配、経済力乱用防止など経済民主化のために国家は経済に関する規制と調整ができるように規定している。我が国は金融資本よりも財閥の経済力集中がその他の部門を衰退させる状況に達している。政府が本来の役割を放棄して無意味な成長至上主義に逆回りした結果だ。李明博政府になって規制緩和でいわばヘビー級とフライ級の階級区分をなくしたために財閥の独占化が進むしかなかった。

現政権の成果といえるのは、財閥に頼る成長至上主義ではだめだという勉強を苛酷にさせてもらえたという点だ。貪欲な資本の手綱を緩めて勝者一人占めのあからさまな社会にできる限りしていてはならないというのが現代の認識だ。与野党政界が争って経済民主化を公約に掲げるのは望ましい現象だ。だが、財閥と既得権層の強固な砦を突き破るのは容易ではないものだ。政界にだけまかせたまま傍観できないしだいだ。

原文: 訳T.W