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　日本の進歩陣営を代表する雑誌<世界>の編集長を務めた岡本 厚、永く韓-日過去事補償訴訟に参加してきた内田雅敏 弁護士、<朝日新聞>ソウル支局長を務めた小田川 興、‘憲法改悪反対市民連絡会’活動家 高田 健など市民社会の代表たちは28日午後、東京の参議院議員会館で記者会見を行い「領土葛藤の悪循環を断ち切るために日本は自身の歴史問題に対して認識し、反省し、それを誠実に表明しなければならない」と促した。

　要請文には大江と児童文学家の池田香代子、軍事評論家 前田哲男、長崎市長を務めた本島 等をはじめとして市民800人余が署名した。

　要請文は「現在の領土葛藤は近代日本がアジアを侵略した歴史を背景にしていることを忘れるわけにはいかない」として「日本の竹島（独島）編入は露日戦争中に日本が大韓帝国の植民地化を進め外交権を剥奪しようとしていた中で起きたことで、韓国人にとっては独島は単なる島ではなく侵略と植民支配の起点でありその象徴だということを日本人は理解しなければならない」と明らかにした。

　彼らは 「日本にとって韓国と中国は重要な友邦であり、地域の平和と繁栄を共に築いて行くパートナー」として、日本政府が過去の植民支配の誤りを認めて謝罪した‘村山談話’等を継承・発展させなければならないと主張した。 記者会見に出た高田は 「現在の状況を憂慮する心で志を同じくする人々が緊急に要請文を作成して５日間電子メールを通じて同意する人々の意見を集約した」と明らかにした。

　彼らは領土葛藤を緩和できる方案として△東アジア領土葛藤を抑制できる行動規範の制定△周辺資源の共同開発のための対話・協議の場を用意△韓-中-日-台湾-沖縄をつなぐ民間次元の対話の枠組み用意などを提示した。

　一方、日本の著名な小説家 村上春樹は28日付<朝日新聞>寄稿で、最近の領土紛争が去る20年間文化交流を通じて成熟してきた東アジア文化圏を破壊することに恐れを感じるとし「国境を越えて魂が行き来する道を遮ってはならない」と主張した。 彼は「国境線が存在する限り領土問題は避けられないが、これは実務的に解決できる」として「領土問題が‘国民感情’領域に入れば出口のない危険な状況を起こす」と指摘した。

キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr

原文: 訳J.S