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統一地方選挙の投票用紙不足事態をきっかけに、ソウル市松坡区のオリンピック公園ハンドボール競技場一帯で「開票所封鎖デモ」が続くなか、16日に警察と大韓体育会の職員がハンドボール競技場への立ち入りを試みたが、集会参加者に阻まれ撤退している=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　「開票所封鎖デモ」が行われているソウルのオリンピック公園ハンドボール競技場に事務所を置く体育団体が、12日間も事務所に入れず、被害が相次いでいる。一部のデモ隊の過激な違法行為をいつまで見過ごすつもりなのか。

　ハンドボール競技場内に事務所を構える大韓体育会加盟の競技団体は、16日午前から警察の協力のもと事務所への立ち入りを試みたものの、結局はデモ隊に阻まれて入れなかった。保守野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表がこの日午後、「1体育団体に2人ずつ順に事務所に入り、業務用品を持ち出す。国民の力の議員と放送局のカメラ2台が同行して生中継する」という仲裁案を示し、デモ参加者の多くが同意したが、デモ参加者の1人がドアにしがみついて抵抗したため、結局これも実現しなかった。チャン代表が状況の終了を告げると、一部の参加者は競技場のゲートの扉をガムテープとひもで縛り、完全に封鎖したという。彼らは、競技場内にある「不正選挙」の証拠となる投票箱を守るべきだと主張している。

　投票所封鎖デモが始まった5日以来、ビリヤード、ハンドボール、フィンスイミング、フェンシングなどの9種目の競技団体の79人の常駐スタッフが事務所に入れず、業務がまひしている。アジアフェンシング選手権大会に参加するために16日に出国したフェンシングの選手たちは、フェンシングの剣や靴が持ち出せず、急きょ個人で調達しなければならなかった。また、これらの団体の人件費の支払い、受験生対応、各種訓練に支障が出ているという。

　統一地方選挙「投票用紙不足事態」に対して参政権侵害を糾弾し、選挙管理委員会の改革を主張してデモを行うのは、正当な市民の権利だ。しかし問題は、「不正選挙」を主張する過激な声が高まる中、ハンドボールのユース代表選手に対して所持品検査などの「私的検問」を試みたり、取材する記者を暴行したり、警察官を侮辱したりなどの様々な違法行為が行われていることだ。

　ユン・ホジュン行政安全部長官は16日の国民に対する談話文で、「私的検問や施設占拠など、韓国社会の法秩序を破壊する行為は、いかなる理由があっても正当化できない」とし、「国民の命と安全を侵害するあらゆる行為については、最後まで追及し、厳しく責任を問う」と表明した。やや遅かったものの、正しい方向性だ。表現の自由は十分に保護すべきだが、他人の自由と安全を脅かす違法行為まで放置してはならない。これまで警察は、介入を避けるような消極的な態度を示してきた。今こそ、正当な公権力の行使によって、違法行為を断固として阻止すべきだろう。