営業利益２３％減の現代自動車・起亜、未来モビリティーに１７兆ウォン投資
現代自動車・起亜の昨年の売上高は史上初の300兆ウォン超えとなったが、米国政府による高率関税の影響で営業利益は20％以上減少した。
現代自動車は29日、連結財務諸表ベースの昨年の営業利益が11兆4679億ウォン（約1兆2300億円）となり、2024年に比べ19.5％減少したことが暫定集計されたと発表した。売上は6.3％増の186兆2545億ウォン（約19兆9000億円）で史上最大。営業利益率は6.2％を記録した。
売上が史上最大だったにもかかわらず営業利益が減少したのは、昨年4月から課されている米国のトランプ政権による自動車品目関税が原因だ。現代自動車が昨年負担した関税に関するコストは4兆1100億ウォンで、起亜（3兆930億ウォン）と合わせると7兆2030億ウォン（約7710億円）にのぼる。現代自動車と起亜の売上高の合計は300兆3954億ウォン（約32兆2000億円）、営業利益の合計は20兆5460億ウォン（約2兆2000億円）となり、2024年に比べて売上高は6.3％増、営業利益は23.6％減となった。
米国政府による電気自動車への補助金の廃止、関税などの悪条件の中にあって、ハイブリッドなどの高付加価値車種の販売量の増加やウォン安ドル高効果などで、昨年9月に発表した実績見通し（売上高成長率5～6％、営業利益率6～7％）が達成できた、と現代自動車は説明している。現代自動車の昨年の販売台数は413万8389台で、販売実績は2024年に比べて0.1％減少したが、電気自動車を含めたエコカーは96万1812台（27％増）と大幅に増えた。
現代自動車は、未来モビリティー投資をよりいっそう積極化する戦略を立てている。ハイブリッド車や航続距離延長型電気自動車（EREV）などのエコカー製品の開発、ソフトウェア定義車両（SDV）転換に向けた自動運転、人工知能（AI）などの研究開発などに昨年（14兆5000億ウォン）より3兆3000億ウォン多い17兆8000億ウォン（約1兆9100億円）を投資する。
現代自動車のイ・スンジョ財経本部長（副社長）はこの日の実績発表会で、「昨年は関税の効果で4兆1100億のコストが発生した。内部計算によると、今年も似たような水準であると予測する」とし、「非常計画（コンティンジェンシープラン）を維持していく」と述べた。米国の自動車に対する品目別関税はもはや「変数」ではなく「定数」だと考えるということだと解釈される。
訳D.K