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李在明大統領と高市早苗首相が14日、奈良県を代表する世界文化遺産の法隆寺で記念撮影をしている/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が高市早苗首相との首脳会談で、韓日、韓米日の協力だけでなく、韓中日3カ国の協力を強調したのは、米中競争と中日対立の局面にたやすく巻き込まれず、地政学的な均衡軸として安定的な立地を確保しようとする戦略的選択とみられる。

　ウィ・ソンラク国家安保室長は14日、大阪のプレスセンターで開かれた会見で、「今回の首脳会談では韓米、韓米日の協力を強化する議論があり、韓日中の3カ国協力を強化する問題も取り上げられた」とし、「韓国は韓日中の3カ国協力体制の事務局を誘致する国だ。そのような立場で（北東アジア地域の）協力と共栄に向けた動きが増進されるべきという立場に立っている」と述べた。

　中日の軋轢（あつれき）が経済報復にまで至った状況で、韓中、韓日首脳会談を相次いで臨むことになった李大統領は、両国の対立に生半可に介入しないという態度を取ってきた。今回、さらに一歩進んで韓中日の協力を会談の議題にしたのは、李大統領が不安定な北東アジアの安定を図り、協力の接点を見出すのに役割を果たすという方針を示したものとみられる。イ・スフン元日本大使は「北東アジアで今、韓国が韓米日、韓日協力だけを強調すれば、朝中ロと対立することになり、北東アジア秩序の亀裂が大きくなる。このような状況を防ぐために大統領が韓中日協力のメッセージも送ったという意味が大きい」と述べた。

　一方、日本の反応は慎重だった。高市首相は会談前の冒頭発言と共同記者発表で、韓日、韓米日協力を強調する一方、中国に対する言及は意図的に避ける様子だった。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「米日同盟を中心に中国けん制に重点を置く日本とは異なり、米国と日本、中国の間で均衡と中立を取らざるを得ない韓国政府の特殊な状況と対応戦略を示すもの」とし、「米国の同盟として韓日の利害関係はかなり一致するが、中国に対する立場においては違いがあることが如実に表れた会談」だと指摘した。