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李在明大統領が25日（現地時間）、米ニューヨーク証券取引所で開場を告げるボタンを押し、拍手している。左からキム・ナムジュン大統領室第1付属室長、ク・ユンチョル経済副首相兼企画財政部長官、李大統領、イ・イグォン金融委員長、キム・ヨンボム政策室長、ニューヨーク証券取引所のリン・マーティン社長/聯合ニュース

　国連総会に出席するため米国を訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日（現地時間）、「南北の軍事的対峙（たいじ）による不安定さのせいで、韓国が低く評価されるという問題がある」とし、「このような地政学的リスクを確実に解消する」と表明した。李大統領はニューヨーク証券取引所で開催された「大韓民国投資サミット」に出席し、韓国証券市場の潜在力に言及しつつ、海外投資家に積極的な投資を呼びかけた。

　李大統領はこの日の行事で、米国のトランプ大統領に伝えた北朝鮮に関するメッセージについて語った。李大統領は「（トランプ大統領に）北朝鮮は体制維持のために必要な核兵器をすでに十分に確保しているとみられ、核爆弾を積んで米国に到達しうる大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発も大気圏への再進入技術だけを残している状況だ。このまま放置すれば毎年15～20発ほど核爆弾が増えていくだろう」と伝えたと語ってから、「懸念されるのは、北朝鮮がそれを他国に輸出する可能性が高いということ」だと述べた。李大統領は続けて「北朝鮮の核弾頭の生産やICBMの開発および輸出を中止させるだけでも、かなりの安保的利益がある。だから短期的にこれを中止させ、中期的に削減し、長期的には非核化を推進しようと提案した」と語った。

　李大統領はさらに「大韓民国の軍事力は在韓米軍を除いたとしても独自の軍事力だけで世界5位の水準」だとし、「北朝鮮の1年分の国内総生産（GDP）と比べても、韓国の国防費は1.5倍近い」と述べた。李大統領は「トランプ大統領の要請もあったが、それとは関係なしに国防費支出を大幅に増やすつもりだ。一国の国防はその国が自ら責任を果たさなければならない」と述べた。そして「このように大韓民国は圧倒的な国防力、経済力、総合防衛力を備えているうえ、政府も安保問題に肯定的な立場を取っているだけに、軍事的問題は今の朝鮮半島の脅威とは言いがたい」とし、「比較すると、台湾も中国の脅威にさらされているが、大韓民国のように低評価されているわけではないのではないか。このような韓国の低評価問題は今後、大幅に改善されるだろう」と強調した。