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1日、釜山港に輸出入貨物が積まれている＝釜山/聯合ニュース

　米国のトランプ政権が今月2日（現地時間）の相互関税の発表を予告した中、韓国国内の製造業10社のうち6社が直接・間接的に影響圏に置かれていると答えた。影響圏にあると回答した10社のうち2社は「対応計画が見つからない」と述べた。

　大韓商工会議所が1日に報告した「韓国の製造企業の米国関税影響調査」の結果によれば、全国の製造業2107社のうち46.3％が「トランプ大統領の関税政策の間接的影響圏にある」と答えた。「直接的影響圏にある」という回答は14％だった。

　影響圏に属する企業は「米国の輸出企業に部品および原材料を納品する企業」（24.3％）と「米国に完成品を輸出する企業」（21.7％）の比重が高かった。続いて「第3国（中国・メキシコ・カナダを除く）への輸出および内需企業」（17.9％）、「米国に部品および原材料を輸出する企業」（14.2％）、「中国に部品および原材料を輸出する企業」（13.8％）の順だった。

　直接・間接的な影響圏に属するという比率が高い業種は、バッテリー（84.6％）、自動車・部品（81.3％）、半導体（69.6％）、医療精密（69.2％）、電気装備（67.2％）、機械装備（66.3％）、電子・通信（65.4％）の順だった。

　韓国の企業は米国の関税の影響で「納品量減少」（47.2％）を最も多く懸念した。「高率関税による収益性悪化」（24.0％）と「米国市場内の価格競争力下落」（11.4％）、「部品・原材料調達網調整」（10.1％）が続いた。

　関税に対する対応の現況を尋ねると、「動向をモニタリング中」（45.5％）か「生産費用節減など自主対応策を模索中」（29.0％）が多かった。「現地生産や市場多角化などを模索中」であるところは3.9％であり、「対応計画が見つからない」と答えたところは20.8％に達した。