与党「国民の力」が打ち出した京畿道金浦市(キンポシ)のソウル編入について、京畿道のキム・ドンヨン知事は「国民に対する欺瞞であり、選挙用の政治ショー」だと繰り返し批判した。そして「不毛な論争を大統領が乗り出して整理すべきだ」と矛先を尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に向けた。
キム知事は6日午前、京畿道庁ブリーフィングルームで行われた「2024年度京畿道予算案説明会」で、「保守か進歩かは関係なしに、この30年あまりの大韓民国の一貫した国家発展の方向性は国土の均衡ある発展と地方分権、地方自治」だとし、「過度なソウル集中と地方消滅を防ごうという根本価値が、たかが与党の総選挙向け戦略によって損なわれるというのは情けない」と述べた。キム知事は続けて「国民の力は金浦市のソウル編入を『メガシティー』を作るものだと主張しているが、これは緊縮財政をしていながら健全財政だと言い張り、地方分権と地方自治をすると言いながら『ソウル共和国』を作ろうという二律背反であり自己矛盾」だと批判した。そして「真のメガシティーとは、ソウルへの集中がひどいから地方にソウルのようなメガシティーを作って周辺の中小都市も発展させようというもの」だと批判した。
金浦市のソウル編入は現実的に不可能だとも重ねて強調した。キム知事は、「特別法によるソウル編入を主張する国民の力は、おそらく(総選挙前に)まず法案を提出し、(後に失敗すれば)『野党が反対したから失敗に終わった』と主張するだろう」とし、「これは結局、(金浦市民に対する)アメであり希望拷問であり、その場しのぎであり、天に唾することになるだろう」と強く批判した。キム知事はまた「与党が金浦市のソウル編入を推進し続けるというのなら、選挙が終わったらどうなるか見ておくがいい」とし、「京畿道は無責任なソウル拡大を防ぎ、均衡ある発展と自治分権の道を歩む」と語った。