日本の市民団体「関東大震災追悼に政治的対立…韓国政府の対応は許すことができない」
関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式の主催側の一つである日本の市民団体が、「（追悼式典に）政治的対立を持ち込む余地はない」として「（韓国）政府の対応は許すことができない」と批判した。今月1日、在日本朝鮮人総聯合会（総連）など100以上の団体が主催した関東大震災虐殺追悼式に、韓国のユン・ミヒャン議員（無所属）が参加した。そのことでユン議員は国家保安法違反の容疑などで捜査を受けている。
18日、正義記憶連帯など57団体が参加する「関東虐殺100年追悼事業推進委員」（推進委員会）は、日本の市民団体「東アジア市民連帯」の声明文を公開した。東アジア市民連帯は、日本の平和運動団体「フォーラム平和・人権・環境」が事務局を担当し、2015年に結成された市民団体の連合体だ。フォーラム平和・人権・環境は今回の関東大震災虐殺100年追悼式にも参加した団体だ。
東アジア市民連帯は「式典への日本側集会参加者は、ともに安保法制改悪を許さず日本の軍国主義化を阻止し、二度と侵略戦争と植民地支配を許すまいと闘う仲間であり、それぞれの平和への思いと日韓の関係改善への思いはゆるぐことはない」としたうえで、「そこには、政治的対立を持ち込む余地はない」と明言した。
また、「日本ではこれまでも、9月1日には朝鮮人虐殺犠牲者の慰霊碑のある横網町公園で、午前午後に分かれて毎年追悼式典が開催されてきた。そこには、犠牲者に対する純粋な追悼の心がある」として、「韓国からの参加者は、午前の集会から午後の集会まで連続して参加した。そのことに何の問題があろうか」と反問した。
同団体は「今も日本政府内で温存される植民地主義と闘う在日コリアンそして連帯する日本人、そしてその思いに心寄せていただいたユン・ミヒャン韓国国会議員や様々な韓国人に対しての、韓国メディアや韓国政府の対応には心が痛む」として、「100年たっても遺骨は帰らず、殺された経緯や場所も確定できない虐殺犠牲者の遺族の無念を思う時、追悼式典に政治的対立を持ち込み、純粋な思いを踏みにじる、韓国の一部メディアと政府の対応は許すことができない」と批判した。
さらに、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が、植民地支配の犠牲者とその遺族の思いに心寄せ、政治的対立を乗り越えて民族の尊厳を確保する努力に、敬意を払うよう心から要請する」と付け加えた。
ユン議員が1日、東京で総連が主催した関東大震災虐殺追悼式に参加した後、韓国の保守メディアと政府・与党は「反国家団体の式典に参加した」として総攻勢を展開した。与党「国民の力」は5日、ユン議員を国家保安法違反などの容疑で警察に告発した。
訳M.S