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2021年4月26日午後、世宗市政府世宗庁舎でリモートワークに入った公務員たちの席/聯合ニュース

　新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの間、世界的に普遍化したリモートワークは現在どのように運営されているだろうか。新型コロナの収束後、韓国の会社員のリモートワークの日数が世界34カ国の中で最も少なかったという調査結果が出た。調査を進めた研究陣は、国別にリモートワークの日数に差が出たのは住居環境、新型コロナによるソーシャル・ディスタンシング戦略、封鎖期間、職場の雰囲気などが影響を及ぼしたと分析した。

　ニューヨーク・タイムズ紙は4日（現地時間）付で、スタンフォード大学、メキシコ技術自治大学（ITAM）、ドイツ民間経済研究所（Ifo）が4～5月、34カ国の正社員4万2千人余りを対象にリモートワーク日数を調査した結果、韓国の会社員の月平均リモートワーク日数は1.6日で最も短かったと報じた。調査結果は会社員らに調査の一週間前にリモートワークの有無を尋ね、月平均に換算した数値だ。

　アジア諸国では日本が2日、台湾が2.8日、中国が3.2日、シンガポールが3.6日などを記録し、平均2～3日にとどまった。一方、米国や英国、カナダなど英米圏の国は比較的リモートワーク日数が多かった。コロナ禍収束以降、リモートワークが減る傾向にある中、カナダは6.8日で、リモートワーク日数が最も多かった。英国は6日、米国は5.6日、オーストラリアは5.2日などを記録した。欧州ではドイツ、フィンランド、オランダの会社員のリモートワーク日数が4日で最も多かった。南米ではチリが月平均4日間リモートワークを行っていた。

2021年1月12日、ドイツのメンヒェングラートバッハの自宅のリビングで、ヘッドセットを着用した女性がノートパソコンの前に座っている/EPA・聯合ニュース

　国別にリモートワーク日数の差が出たことについて、研究陣は住居環境を最も大きな原因に挙げた。人口密度の高いアジア諸国では狭いマンションで複数の家族構成員と一緒に生活する場合が多く、業務の生産性を高めるのに困難をきたすため、職場に復帰する傾向があるというのが研究陣の説明だ。

　一方、米国の郊外など人口密度の低い国では、より大きな家とホームオフィスがある会社員が多いため、職場に復帰するのが遅くなったと分析した。メキシコ技術自治大学経済学科のホセ・マリア・バレロ氏はニューヨーク・タイムズ紙に「部屋が一つしかない自宅で家族と一緒に暮らしながらリモートワークをすることは本当に難しい」とし、「例えば東京はアパートの空間がかなり狭い地域」だと説明した。

ゲッティイメージバンクより//ハンギョレ新聞社

　研究陣はコロナ禍の封鎖期間もリモートワークに影響を及ぼしたと分析した。米国の一部都市のように封鎖が繰り返された地域では、労働者と会社共にリモートワークに適応せざるを得なかったということだ。バレロ氏は「アジアは長期間封鎖しなくても初期に新型コロナの拡散を統制した国が多かった」とし、「これらの国の労働者たちは数カ月間家で過ごしながらリモートワークに慣れるほどの経験が与えられなかった」と指摘した。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「韓国では多くの労働者が職場を離れなかった」と報じた。半導体企業で生産ラインを24時間稼動するSKハイニックスの関係者は同紙に「SKハイニックスはリモートワークを施行したことがない」とし、「会社はすべての労働者が利用できない特権を一部の労働者だけに提供することに否定的だ」と語った。

　研究陣は上司に自由に意見を提案できる職場の雰囲気があるかどうかもリモートワークに影響を及ぼす要因として指摘した。