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キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会副部長/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　キム・ヨジョン朝鮮労働党中央委副部長は10日、「わが空軍の対応出撃で退却した米空軍偵察機が（午前）8時50分頃、江原道高城（コソン）から東に400キロ海上の上空で、我々側の海上軍事境界線の上空を再び侵犯し空中偵察を行う軍事挑発を仕掛けてきた」と主張した。

　キム副部長は同日午後9時頃、「朝鮮中央通信」で発表した談話で、「米軍が再び海上軍事境界線を越えて我々側の経済水域を侵犯した場合、明確かつ断固たる行動で対応する」とし、このように述べた。また「米国のスパイ飛行機がわが軍の海上軍事境界線を越えて侵犯を繰り返すわが経済水域上空の問題の20～40キロ区間では、やがて衝撃的な事件が発生するだろう」と付け加えた。

　キム副部長が言及した「問題の20～40キロ区間」とは、2018年の9・19南北軍事分野合意で「敵対行為中止区域」に設定した海上（軍事境界線基準で南北各40キロ）を念頭に置いた表現とみられる。キム副部長は米空軍の偵察機が「海上軍事境界線」を侵犯したと主張したが、これは陸地の軍事境界線（MDL）を東海側に延長した北方限界線（NLL）を意味するものとみられる。しかし、停戦協定は陸上境界線（MDL）を定めているだけで、海上軍事境界線については明示していない。いずれにせよ、キム副部長のこのような主張は、同日早朝に北朝鮮国防省が報道官談話で「朝鮮東海で何度も米空軍戦略偵察機が領空を数十キロも侵犯する事件が発生した」と主張したのとは多少異なる内容だ。

　問題は、キム副部長は「明確かつ断固たる行動」を、国防省報道官は「米戦略偵察機が東海上で撃墜される事件が起きないという保証はない」と主張し、「軍事対応」を警告した事実だ。

　これに対し、韓国軍合同参謀本部は「本日北朝鮮側は再度、韓米同盟の公海上空での正常な飛行活動に対し威嚇的な言動をし、意図的に緊張を高めた。このような行動を直ちに中止することを強く求める」とし、「韓米同盟の正常な飛行活動に対する北朝鮮側の行動によってもたらされるすべての結果の責任は北朝鮮側にあるという点を厳重に警告する」と述べた。