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6月29日、初の海外歴訪に出た尹錫悦大統領がスペイン・マドリードのIFEMAコンベンションセンターで開かれた韓米日首脳会談で、米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相と対話している/聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の会談が実現するためには、韓国政府が2015年12月の韓日慰安婦合意を履行するという確約が必要という日本メディアの報道が出た。

　日本経済新聞は18日、林芳正外相が都内で韓国のパク・チン外相と会談したとし、日韓が関係改善の道筋を議論し、岸田文雄首相と尹錫悦大統領の会談への布石とすると報じた。さらに「（岸田）首相が強い思い入れを持つ慰安婦合意の履行を韓国側が確約しない限り、尹錫悦大統領との日韓首脳会談の実現は難しいとの見方がある」と報道した。

　岸田首相は2015年12月28日の慰安婦合意の際、日本の外相としてユン・ビョンセ外相（当時）ともにソウルで合意文を発表した。同紙は「当時外相だった岸田首相が合意形成に尽力した」として、「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、合意の欠陥を訴え、18年に基金の解散を表明した」と指摘した。

　日本側が主張する慰安婦合意の履行とは、解散した和解・癒やし財団への措置である可能性が高い。和解・癒やし財団は解散したが、日本政府の拠出金10億円（約95億ウォン）のうち約60億ウォンが残っている状態だ。 当時生存した慰安婦被害者47人のうち36人に1億ウォンずつ支給され、11人は受け取らなかった。

　強制動員被害者の解決策についても、日本政府の立場に変化はない状態だと強調した。同紙は「日本は国家どうしの約束に反する状態になったのは韓国の国内問題であり、日本企業に実害が出ない解決策を韓国が示すべきだと主張する」とし、「韓国側が行動しない限り（日本側は）身動きが取りにくい」と報じた。

　対面での韓日首脳会談は、2019年12月、文在寅大統領と安倍晋三首相が中国で韓中日首脳会議への参加を機に開かれて以来、2年7カ月にわたり実現していない。