韓国総合株価指数(KOSPI)が2600台序盤まで下落し、17カ月ぶりの最安値を記録した。
KOSPI指数は9日、2610.81で取引を終えた。これは前日より1.27%下がった値で、今年に入って最も安く、2020年11月30日(2591.34)以来の最安値だ。ビットコインの相場も半年前の最高値に比べほとんど半分になった。
これにより文在寅(ムン・ジェイン)政権でKOSPIは13.87%の上昇率を記録した。これは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(173.65%)、李明博(イ・ミョンバク)政権(19.71%)、金大中(キム・デジュン)政権(13.94%)に続く歴代4番目に高い成績だ。これに先立つ盧泰愚(ノ・テウ)政権(2.44%)、朴槿恵(パク・クネ)政権(3.89%)はそれぞれ1桁の上昇率を記録し、金泳三(キム・ヨンサム)政権では唯一19.61%下落した。文在寅大統領の在任期間にはKOSPIが初めて3000を突破した。
一方、ビットコインはこの日午後4時現在のアップビットで、24時間前より1.34%下落した4417万ウォンで取り引きされた。昨年11月9日(午前9時現在)の8140万3000ウォンに較べ45.74%下がった。
市場では、しばらく株価が大きく上がることはないとみている。悪材料が幾重にも重なっているためだ。ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は最近、今後2回にわたって0.5ポイントずつ金利を上げる可能性があると言及した。ウクライナ戦争に加えて、新型コロナウイルスの再拡散により中国の封鎖地域が拡大し、サプライチェーンの支障の懸念も高まっている。
市場の注目は11日(現地時間)に発表される4月の米国の消費者物価指数(CPI)に注がれている。3月の消費者物価指数は、前年同月比8.5%上がり、約40年ぶりに最高値を記録した。今回、消費者物価上昇率の緩和傾向が確認されれば、急激な金利引き上げに対する懸念はある程度解消される。ブルームバーグのアンケート調査によれば、4月の米消費者物価指数の上昇率コンセンサスは3月より多少低い8.1%だ。