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在日本済州4・3犠牲者遺族会や済州4・3事件を考える会・東京などの4団体は3月18日、大阪の聖公会生野センターでオンライン記者会見を開き、済州出身の在日同胞の4・3被害の実態を調査するよう求めた=同遺族会提供//ハンギョレ新聞社

　今年から済州4・3事件の追加真相調査が本格的に行われる予定となっている中、済州出身の在日同胞（在日済州人）の4・3被害の実態調査に関心が集まっている。

　日本には大阪と東京に4・3遺族会や4・3を記憶する会などがあるほど、済州4・3事件に対する関心が高い。このように日本で済州4・3事件に関する活動が活発なのは、済州出身の在日同胞が多いからだ。解放後、4・3が発生した際、日本に親戚がいる親たちは子どもだけでも助けようとして密航船などに乗せて日本へと送り、その人々が大阪などに根を下ろした。

　研究者は、当時密航した済州道民の規模を最低でも1万人以上と推定している。在日済州人の中には日本国籍を取った人もいれば、「朝鮮籍」を持つ人もいる。「朝鮮籍」とは、解放後に日本政府が日本に残留した朝鮮半島出身者を外国人として登録した際、「朝鮮人」という意味で一律に付与した表記だ。

　在日本済州4・3犠牲者遺族会は、日本国内の4・3遺族は約920人にのぼるとみている。また、南北が分断されている中で在外国民登録をしていない在日同胞のうち、未申告の犠牲者または遺族が少なくないと推定している。

　日本国内の4・3関連団体は、専門調査員を日本に派遣し、朝鮮籍を持つ在日済州人や日本国籍を持つ人を含め、日本に居住する犠牲者と遺族に対する本格的な調査を行うべきだと口をそろえる。犠牲者や遺族として届け出ていない総連所属の在日済州人、日本国籍や朝鮮籍を持つ在日済州人も調査対象とし、犠牲者決定の際に加えるべきだということだ。

　これらの団体は「総連所属の在日済州人の調査はほとんど行われていない。4・3経験者の高齢化を考えれば、今回の追加真相調査が最後となる可能性が高いだけに、4・3問題の解決を通じた『和解と共存』という観点からも、それらの人々に対する調査は重要だ」と主張した。

　日本で4・3問題を研究してきた文京洙（ムン・ギョンス）立命館大学名誉教授は「今回改正された4・3特別法と施行令は、日本に居住する犠牲者と遺族に対する理解が足りない。南北分断により、まだ犠牲者や遺族として届け出すらできていない同胞がいるわけで、彼らが疎外されてはならない」と指摘した。同氏はまた、「解放後の4・3前後の混乱期に済州島民が命をかけて日本に渡ってきたため、大阪は『第2の済州4・3の現場』と呼ばれる。こうした歴史的状況を度外視したままでは、4・3問題の解決は不可能だ」と述べた。

　在日本済州4・3犠牲者遺族会の呉光現（オ・グァンヒョン）会長は本紙の電話取材に対し「韓国国籍を持つ在日済州人の中には遺族申請をしていない人も多い。今も4・3について話すのは怖いという」とし「6カ月～1年などの長期的な追加真相調査が必要だ」と話した。