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関西国際空港=大阪/ロイター・聯合ニュース

　日本政府は外国人の新規入国を来月から認めることを決めているが、隔離期間も7日から3日に短縮するとみられる。

　読売新聞は16日「政府は、新型コロナウイルスの変異株『オミクロン株』の流行を受けた水際対策を3月から緩和し」、「7日間の待機（隔離）期間を3日に短縮する方向で調整に入った」と報じた。隔離期間が3日に短縮される対象者は、3回目のワクチン接種を済ませた人と、日本政府が指定したコロナ感染リスクの高い国・地域でない所から入国する人。ただし、いずれもコロナ検査での陰性判定が必要となる。日本政府は、韓国を含む82カ国・地域をコロナ感染リスクの高い国・地域に指定し、現在のところ7日間の隔離を求めている。韓国を含む82の国・地域から入国する人であっても、ワクチンを3回接種していれば3日に短縮される見通し。

　また日本政府は、1日あたりの外国からの入国者（内国人、外国人含む）数を現在の3500人から5000人に引き上げる方針だ。入国手続きも簡素化する。ビジネス目的や留学生などは事前審査をなくすほか、書類提出先を厚生労働省に一本化する予定だ。

　日本経済新聞の集計によると、留学生や技能実習生のうち、在留資格がすでに認められているにもかかわらず入国禁止措置に阻まれて入国できていない外国人は37万人にのぼる。