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2日、ソウル鍾路区の在韓日本大使館前で、日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモが行われている/聯合ニュース

　日本軍「慰安婦」問題解決のために韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）を設立した挺対協の第1世代の活動家たちが、無所属のユン・ミヒャン議員の国会除名が進められていることに対し、中止するよう求めた。挺対協は正義記憶連帯（正義連）の前身。

　元国会議員のイ・ミギョン氏や元女性部長官のチ・ウンヒ氏ら挺対協第1世代の18人の活動家は、2日に行われた第1529回水曜デモで、このような内容の声明を発表した。声明書は正義連のチェ・グァンギ理事が代読した。

　18人は「司法的結論が出ていない中、立法府が無罪推定の原則を逸脱して国会議員を除名するというのは、ユン議員をいけにえにして大統領選政局を免れようという不純な政治工学的試みとしか読み取れない。国会のユン・ミヒャン議員除名推進に強く反対する」と述べた。続いて「ユン議員の国会除名は、日本軍『慰安婦』問題の真実と運動の正当性を否定し破壊しようとする者たちの餌食となるだろう。国会除名推進を直ちに中止せよ」述べた。

　共に民主党のソン・ヨンギル代表は先月25日、ユン・ミヒャン、イ・サンジク、パク・ドクフムの各議員の国会除名を進めることを表明している。ユン議員は正義連の資金流用疑惑、イ議員はイースター航空横領疑惑で裁判が行われている。パク議員は、家族の会社を通じて被監査機関から数千億ウォン台の仕事の斡旋を受けた疑いで捜査が進められている。先月27日、国会倫理特別委員会は3人に対する懲戒案を上程した。共に民主党所属だったユン、イ両議員はすでに離党。国民の力の所属だったパク議員は離党したものの、先日復党が伝えられ、物議を醸している。