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日本の岸田文雄首相＝東京/AFP・聯合ニュース

　日本の岸田文夫首相が来週の国会での施政方針演説で、全国の平均の最低賃金をできるだけ早く時給1000円以上に引き上げるという意思を明らかにする見通しだ。岸田政権は分配を強調する「新しい資本主義」の実現に向け、今年3％の賃上げを目標にするなど、様々な政策を進めている。

　NHKは13日、岸田首相が17日の通常国会で行う施政方針演説の原案を発表し「できるだけ早期に最低賃金が全国平均で1000円以上となるよう見直しに取り組む」という内容を明かしたと報じた。「最低賃金1000円」は、先月6日の首相の国会演説にはなかった内容だ。アルバイトなど非正規労働者の場合、不安定な雇用環境のため個別の賃上げが難しいだけに、最低賃金を引き上げる形で低賃金構造を改善しようとするものとみられる。

　日本の最低賃金は現在、全国平均で時給930円。1000円以上にするためには、70円以上引き上げなければならない。日本の最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会（労使共益委員各4人）が決める。全国が同じ最低賃金に定められている韓国とは違って、日本は物価が高い東京と地方の最低賃金が異なる。

　日本政府と自民党は他にも、春に集中して行われる労使賃金交渉（春闘）を控え、賃上げムードを盛り上げるために積極的に努力している。茂木敏充幹事長は11日、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長と会い、「適切かつ前向きな賃上げへの協力をお願いしたい」と述べた。5日には岸田首相が日本最大の労働団体「日本労働組合総連合会」（連合）の新年会に顔を出した。日本の首相がこの席に出席したのは、安倍晋三元首相が「アベノミクス」を積極的に打ち出していた2013年以来9年ぶり。岸田首相は「連合が重視する賃上げの実現に政府も力を入れる考え」だと述べた。連合は今年、4％程度の賃上げをガイドラインに定めている。連合所属の労組は、これを根拠に使用者と交渉に乗り出す。

　日本政府はまた、賃上げした企業に対し、公共部門の入札評価で加算点を与え、税制上の恩恵も拡大することにした。看護師や保育士、介護施設の従事者の賃金は、来月から3％ほど引き上げられる。