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日本の林芳正外相が今月11日（現地時間）、先進7カ国（G7）外相会合に出席するため、英リバプールの会議場に移動している/ロイター・聯合ニュース

　先進7カ国（G7）外相会合に招待国として出席したチョン・ウィヨン外交部長官が11日（現地時間）、英リバプールで日本の林芳正外相と初めて対面し、言葉を交わした。

　外交部は12日、記者団に送った携帯メールで「チョン長官は11日の夕食会で日本の林外相と自然な形で会い、友好的な雰囲気の中であいさつを交わし、歓談した」と明らかにした。この場で「チョン長官は強制徴用および日本軍慰安婦被害者問題など歴史懸案に関する韓国政府の立場を明確に示し、その他、協力する分野が多いため対話を通じて解決していかなければならないと述べた」と外交部は伝えた。

　これに先立ち、NHKは同日「林外務大臣は訪問先のイギリスで、韓国のチョン・ウィヨン（鄭義溶）外相と短時間、立ち話を行い、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題と慰安婦問題などについて日本の一貫した立場を説明し、韓国側に適切な対応を強く求めた」と報じた。同放送は前日の夕食会で「チョン外相からの申し出」によって立ち話が行われたと報道した。

　 日本は日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員労働者問題と「慰安婦」被害者問題は1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日政府間合意で解決済みだとして、被害者に対して日本側が賠償するよう判決した韓国裁判所の判断に対しては韓国政府が解決策を出さなければならないと主張してきた。一方、韓国政府は、司法の判断を尊重し、被害者中心主義の原則に則って日本政府とともに解決策を目指す方針だ。韓日両国はこの隔たりを埋めることができず、3年間冷え込んだ関係が続いている。

　一方、両長官は同日の対話で「朝鮮半島の恒久的平和定着などに関し韓日、韓米日の協力の重要性を確認」し、「今後、韓日関係を発展させていくため、両国外交当局間で緊密に協議し、意思疎通を図っていくことにした」と外交部は明らかにした。

　チョン長官は12日（現地時間）リバプールで、英国、カナダ、フィリピンとは二国間会談を、ドイツ、オーストラリアとは略式会談を進めるという。