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日本の国会の様子/AP・聯合ニュース

　31日に行われる日本の衆議院選挙で、自民党が連立与党の公明党とともに過半数の議席を維持するという見通しが出た。しかし、野党が「候補一本化」で激しく抵抗しており、自民党の「単独過半数」を維持できるかが争点になっている。

　21日、日本の主要メディアは19～20日、世論調査と独自取材をもとに衆院選序盤の状況を一斉に報道した。連立与党の自民党と公明党が全体465議席（小選挙区・比例代表区）のうち過半数（233議席）以上を確保し、連立政権を維持するという観測が多かった。毎日新聞は自民党が224～284議席、公明党が26～30議席を占めると予想した。議席を最低水準に見積もっても、両党の議席を合わせれば過半数の確保は無難な状況だ。現在、自民党は276議席（59.4％）、公明党は29議席。

　しかし、立憲民主党や共産党など主要な野党が全国の選挙区の75％で「候補者一本化」に成功し、与野党が一騎打ちする構図が作られただけに、自民党の苦戦は避けられない。

　選挙の勝敗を分ける基準は、自民党が単独過半数を達成するか、自民・公明連立与党が「絶対安定多数」（261議席）に達するかなどだ。絶対安定多数は、衆議院のすべての常任委員会委員長を独占し、各常任委の過半数を確保する議席数だ。日本経済新聞は、289選挙区うち約40％で与野党候補が接戦を繰り広げると分析した。