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日本の菅義偉首相/AP・聯合ニュース

　菅義偉内閣支持率が低迷しており、自民党内で危機感が高まっている。日本政府の新型コロナウイルス対策や4回目の緊急事態宣言で東京五輪を強行することへの不満が反映された結果とみられる。

　読売新聞は13日付けの紙面で、9～11日に全国18歳以上1068人（回答者）を対象に実施した電話世論調査で、菅内閣支持率が37％を記録したと報じた。同紙の世論調査基準で菅内閣の支持率は先月、発足以来最低の37％を記録したが、今月の調査でも同じ数値だった。

　「支持しない」という回答は53％で、同紙の調査基準では昨年9月の菅内閣発足以来、最高値を更新した。先月の調査の50％から3ポイント上がった数値だ。同紙は支持率が低迷する背景に「新型コロナ対策や五輪対応への不満」を挙げた。

　NHKが9～11日に全国18歳以上1224人を対象に実施した電話世論調査でも、菅内閣支持率は33％で、同放送の調査基準で最低値を記録した。先月の調査と比べて4ポイント支持率が下がった。「支持しない」という回答も46％で、先月の調査に比べ1ポイント上がり最も高くなった。

　同放送の世論調査で菅内閣を支持しないと答えた回答者は、その理由として、「実行力がないから」が40％、「政策に期待が持てないから」が36％、「人柄が信頼できないから」が13％などを挙げた。

　菅政府は遅くとも今秋には総選挙を行わなければならない。下院議員にあたる衆議院の任期は10月21日までだが、菅首相はその前までに選挙の日を決めなければならない。

　総選挙を目前に控えて支持率が低迷し、自民党内の主要関係者らも公に危機感を示している。石破茂・元幹事長は「自民党の好感度がかなり下がっている」と述べた。岸田文雄・前政調会長は「自民党の体質や『上から目線』の言動に国民は嫌気がさしている」と述べたと、読売新聞が報じた。自民党のある中堅議員は「このままでは衆院選を戦えない。衆院解散前に内閣を改造し、刷新感を出してほしい」と述べたという。

　最大野党の立憲民主党は、菅内閣批判を強化し、衆議院選挙に備えている。しかし、NHKの世論調査で立憲民主党の支持率は6％と依然として低い。自民党支持率は34.9％で、「特に支持する政党がない」という無党派が41.9％で最も多かった。