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ジョー・バイデン米大統領が今月2日（現地時間）、ホワイトハウスで記者会見を行っている=ワシントン/ロイター・聯合ニュース

　バイデン政権が中国に対する制裁を拡大した。

　米国のジョー・バイデン大統領は3日(現地時間)、中国軍と関連があるとされる中国企業に対する米国の投資を禁止する行政命令に署名したと、ロイター通信など海外メディアが報じた。中国軍とかかわりのある防衛・監視分野の技術を扱う企業が対象。今回の措置により、米国の企業や個人は対象企業の株式や債券を購入するなどの投資行為が禁止される。

　今回の行政命令の対象になる企業は、従来の華為技術（ファーウェイ）を含め、原子力関連の国営エネルギー企業の中国光核集団公司、巨大移動通信会社の中国移動通信（チャイナモバイル）、不動産会社のコスタグループなど59の企業だ。航空機メーカーの中国航空工業集団（AVIC)、石油ガス開発会社の中国海洋石油総公司(CNOOC)、監視装備会社の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）も対象になった。特に米中対決で米国が統制を図る半導体分野の中芯国際集成電路製造有限公司（SMIC）も投資制限対象に含まれた。

　この行政命令は今年8月2日に発効され、対象企業は段階的に更新される。今回の措置は、ドナルド・トランプ政権時代の措置を拡大したものだ。対象企業は31社から59社に増え、監視技術関連企業も含まれた。

　バイデン大統領は「この行政命令で中国の軍産複合体だけでなく、軍や情報、セキュリティ研究および開発プログラムへの米国の投資も禁止する」と明らかにした。さらに「中国国外でも、人権を抑圧し、深刻な侵害を助長する中国の監視技術の使用および開発が異例の危険性を高めている」とし、中国を名指しして監視技術の濫用を非難した。

　米政府のある高官は「今後数カ月間、この新しい行政命令における対象企業がさらに増える可能性が高い」と述べた。

　中国外交部の王文斌報道官は前日の記者会見でこれに関する質問に対し、「通常の市場秩序を深刻にかく乱させる行為」だとし、「中国企業の合法的権利と利益を損なうだけでなく、米国人を含む国際的投資家の利益にも害を及ぼす」と批判した。

　王報道官はさらに「米国は法治と市場を尊重すべきであり、過ちを正し、国際金融市場の秩序をじゅうりんする行為を止めることを望む」とし、「中国は中国企業の合法的かつ正当な権利と利益を守るために必要な措置を取る」と主張した。