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文在寅大統領が16日午後、大統領府で韓-中南米デジタル協力フォーラムに参加し、中南米4カ国の長官および大使と面会している/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が、韓国土地住宅公社(LH)職員による投機疑惑の余波で再び最低値を記録したという世論調査結果が出た。

　韓国ギャラップが16～18日、全国の有権者1005人を対象に調査(信頼水準95％、標本誤差±3.1％)した結果、文大統領の国政遂行肯定評価は37％、否定評価は55％と現れたと19日に明らかにした。肯定評価は前週より1ポイント減少し、1月3週に続き就任後の最低値を記録した。否定評価も1ポイント増加し、1月1週以後2番目の就任後最高値を示した。否定評価の理由としては、「不動産政策(37％)」が2週連続で上昇し最も高く現れた。

　政党支持率は、共に民主党が前週と同じ35％だった。国民の力は4週連続で上昇し、前週より1ポイント上がった26％だった。正義党は5％、国民の党は4％、開かれた民主党は3％の順で後に続いた。

　4月7日の再補欠選挙に関しては、「現政権を牽制するために野党候補が多く当選すべき」という回答が全体の50％と集計され、「現政権を支援するために与党候補が多く当選すべき」は36％だった。特にソウルでは「野党多数当選」が61％で、「与党多数当選」(27％)より優勢だった。

　今回の調査は、電話調査員インタビュー形式で進行され、回答率は15％。詳しい内容は韓国ギャラップや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。