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文在寅大統領と金正恩国務委員長が2018年4月27日午後、板門店の平和の家で開かれた南北首脳会談で朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言文に署名した後、手を取り合っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2018年4・27南北首脳会談当時、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に渡したUSBメモリには野党の主張のように「原発建設の提案」ではなく、「火力など伝統的方式の発電所建設及び支援方案」が入っていたと、当時の状況をよく知る与党関係者が31日伝えた。

　同関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「文大統領は当時、首脳会談場の1階に設けられた歓談場で、金委員長に『朝鮮半島新経済構想』を盛り込んだUSBメモリと冊子を渡し、この『新経済構想』には北朝鮮に対するエネルギー支援対策が含まれていた」とし、「そのUSBメモリには具体的な案として『火力など伝統的方式の発電施設建設および支援』が含まれていた」と語った。「原発建設支援」のような内容は全くなかったということだ。当時キム・ウィギョム大統領府報道官が2018年4月30日のブリーフィングで「金委員長に渡したPT映像の中に『発電所』と関連した内容がある」と述べたことをより具体的に説明したのだ。当時、国政企画状況室長として首脳会談に随行したユン・ゴニョン共に民主党議員も同日、ハンギョレとのインタビューで「資料には『原発』の『原』の字も入っていなかった」と強調した。

　統一部も同日、記者団に立場資料を配布し「2018年4・27南北首脳会談当時、北朝鮮側に渡した『朝鮮半島新経済構想』には原発という単語や関連内容は全く含まれていない」と明らかにした。統一部は29日にも書面ブリーフィングで「2018年以降、南北協力事業として北朝鮮地域の原発建設を推進した事例はない」と強調した。

　一方、産業通商資源部（産資部）は同日、報道資料を発表し、野党が「北朝鮮への原発建設支援疑惑」攻勢の出発点となった産資部の「北朝鮮原発建設推進」関連破棄資料には、「実務政策のアイデアレベルで検討した内容が含まれていただけで、『政府が北朝鮮に原発を建設しようとした』という主張は事実でないことを確認した」と明らかにした。産資部は「同文書は2018年4月の首脳会談後、南北経済協力が活性化する場合に備え、部処内の各部署別に多様な実務政策アイディアを検討する過程で出たもの」だとし、「序文に『内部検討資料であり、政府の公式立場ではない』と明示し、文書の内容も北朝鮮地域だけでなく、韓国内のその他の地域を立地として検討したり、韓国内地域で原発建設後、北朝鮮に送電する案に言及するなど、それこそ具体的な計画のないアイデアレベルの多様な可能性を記述している」と説明した。産資部は「同文書は追加検討や外部に公開されたことがないまま終結しており、この事案は政府の政策として推進されたことがない」と強調した。