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カン・チャンイル駐日韓国大使=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が22日に赴任するカン・チャンイル駐日韓国大使と菅義偉首相や茂木敏充外相の面会をしばらく見送る案を検討していると、右翼性向の産経新聞が20日付で報道した。

　同紙は日本政府関係者の話を引用し、強制動員被害者訴訟に続き、最近韓国裁判所の日本軍「慰安婦」賠償判決が出るなど、「韓国側の国際法違反が続いていることに伴う措置」だと報じた。カン大使は22日午後、日本に到着する予定。カン大使は天皇に信任状を提出してから、本格的な外交活動が可能になる。日本政府は強制動員と「慰安婦」問題について韓国側が前向きな解決策を示さない場合、首相や外相らとの面会を遅らせる方針であることがわかった。16日に韓国に帰国したナム・グァンピョ前駐日韓国大使に対しても、菅首相は離任の面会を受けなかった。

　一方、日本の政権与党の自民党内の組織である外交部会は19日、「慰安婦」賠償判決を非難する決議文を茂木外相に提出した。外交部会は決議文で「断固たる対応措置を検討すべき」だとし、国際司法裁判所の提訴やカン・チャンイル大使に対するアグレマン（外交使節に対する事前同意）の撤回、相星孝一次期駐韓日本大使の着任の見送りなどを日本政府に求めた。