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マーク・ナッパー米国務省東アジア太平洋副次官補（韓日担当）=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　米国務省当局者が28日、第52回韓米安全保障会議（SCM）の共同声明に「在韓米軍を現在の水準で維持する」という文言が含まれなかったことと関連し、韓米防衛費分担交渉で韓国に圧力を加えるためではないと述べた。

　マーク・ナッパー米国務省東アジア太平洋副次官補（韓日担当）は同日午前、世宗研究所とヘリテージ財団が「韓米同盟の展望と課題」をテーマに開いたテレビ電話セミナーで、この文言が含まれなかった理由を尋ねる司会者の質問に「（当部分を）削除することで韓国を脅かしたり、腕をひねるためのものでは決してなかった」と強調した。彼はこの文言が共同声明に含まれなかったことについて「必要以上に多くの関心が集まり、様々な形で意味付けされた」と述べ、一部で提起された在韓米軍削減説などとは距離を置いた。ナッパー副次官補はまた、「韓国に直接向けたものというよりは、米国防総省が進めている広範囲で世界的な評価を反映するためのものだった」と説明した。彼は韓米が防衛費交渉を続けていると言いながら「合意できず残念だが、同時に私たちはやり遂げられるという希望もある」と述べ、含みを持たせた。今年から適用される第11次交渉は4月に妥結手続きに進むと見られたが、ドナルド・トランプ米大統領が暫定案を拒否し、漂流している。

　コ・ユンジュ外交部北米局長も同日のテレビ電話セミナーで「韓国が防衛費交渉を行う間、朝鮮半島で在韓米軍の削減を論議したことがなかったという事実を強調したい」としたうえで、「在韓米軍を維持するという文言が含まれなかったのは、米国政府がグローバル政策を遂行する過程を反映したもの」だと述べた。

　戦時作戦統制権（戦作権）移管問題をめぐり、韓米間で意見の相違があるのではないかという趣旨の質問には、両当局者とも「意見の相違はない」と答えた。ただし、コ局長は「新型コロナなどで当初計画されたタイムテーブルに合わせるのは容易ではないが、両国が合意した条件を満たして戦作権の移管を繰り上げようとしている」と述べた一方、ナッパー副次官補は、「条件が満たされない限り、次の段階に移ることはできない」という点に重点を置いた。