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企画財政部のコ・グァンヒョ所得法人税政策官(右)とチョ・ムンギュン・デジタル対応チーム長が13日午後、世宗市の政府世宗庁舎で「デジタル税に関する議論の経過およびピラー1、2 ブループリント」の主な内容などを説明している/聯合ニュース

　経済協力開発機構(OECD)と主要20カ国・地域(G20)は、グーグルなどのデジタルサービス企業だけでなく、サムスン電子などの一般財貨・サービス販売企業にも「デジタル税」を課すこととしたものの、異なる適用基準を設け、差をつけて課税することを決めた。これにより財貨・サービス販売企業に分類されるサムスン電子やLG電子などの韓国企業は、グーグルやフェイスブックなどに比べ、デジタル税の負担が軽くなる見通しだ。

　13日の企画財政部の説明によると、OECDは前日(現地時間)、こうした内容を含めた「デジタル税長期対策青写真（ブループリント）」を承認した。デジタル税は、グーグルやフェイスブックなどの情報技術企業が世界各国で莫大な収益を上げているにもかかわらず、現地に固定の事業所がないという理由から法人税を納めていないという問題を解決する方策として進められている。本国にのみ納めていた税金を、収益を上げた複数の国に分けるというのがデジタル税の概念だ。デジタル税の適用対象は、自動化されたデジタル基盤サービスを行う「デジタルサービス事業」と、一般的な財貨・サービスを供給する「消費者対象事業」と定められた。消費者対象事業のうち中間財・部品販売などのB2B業種および天然資源、金融、インフラ建設、国際航空、海運業は除外することとなった。

　消費者対象事業は、デジタルサービス事業よりデジタル税の適用基準をより厳しくすることとなった。これによりサムスン電子やLG電子などの韓国企業は、グーグルやフェイスブックより相対的に外国に振り分ける税金が少なくなる可能性が高くなった。具体的な課税範囲や方法など、未解決の争点についてはさらに議論が行われる。

　租税回避防止論議のもう一つの軸である「グローバル最低税率」も導入することになった。例えば、サムスン電子のベトナムの子会社がベトナムに納めた税金の実効税率がグローバル最低税率より低ければ、韓国政府がその不足部分に対してさらに課税することとした。これも具体的な税率の計算方法などについてはさらに議論を重ねる。

　OECDは、デジタル税の最終合意の時期を、当初の目標の今年末から新型コロナの影響により来年半ばへと延期した。実質的な施行には、少なくともあと2～3年かかる見通しだ。企財部は「複数の機関による分析の結果、税収面で韓国にとって必ずしも不利とはならないと予想される」と述べた。

　ただし企業の立場からは、総合的に見て税負担が増える可能性がある。OECDは前日に公開した報告書『デジタル税の経済影響評価』で、デジタル税とグローバル最低税率の導入により発生する年間税収増大効果を470億～810億ドルと推定している。