国際法人税の課税原則、100年ぶりに変更か
OECD、「デジタル課税案」論議…1月合意が目標
現地売上高基準に、各国に法人税配分推進
米国の巨大IT企業に対する欧州連合(EU)の懲罰的税金賦課が、世界最大のオンライン動画サービス(OTT)企業のNetflix(ネットフリックス)にまで広がっている。経済協力開発機構(OECD)は、現地に工場やオフィスを置かずに事業を営むグローバル企業を対象に、当該国家が現地の売り上げを基準に「デジタル課税権限」をそれぞれ行使できるようにする方策を、来年1月までに準備することにした。
7日、イタリア検察と税務当局が米国のカリフォルニアに本社を置くNetflixの脱税疑惑の調査に着手したと現地の日刊紙『コリエーレ・デラ・セラ』が報道した。Netflixはイタリアにオフィスや職員を置いておらず、事業収益に対する税金を納めていない。しかし、イタリア当局はNetflixがイタリアの基幹インターネット網を使用して140万人のイタリア消費者たちを相手に営業している点を挙げ、同社をイタリア領土内の「継続事業者」企業に指定し、同社に税金納付義務があると判断しているもようだ。セットトップボックスを用いるNetflixは、動画ストリーミングにデータ過負荷がかかるのを減らすため、イタリアのインターネット網を使っている。イタリアは2015年から昨年までフェイスブック・アマゾン・グーグル・アップルなどの米国系巨大IT企業を相手に相次いで脱税疑惑の調査に着手し、1億～3億1800万ユーロの懲罰的税金を課した。
一方、OECDはグローバル企業の当期純利益から得た税収を、この企業が事業を営む各国に適切に「配分」する、新しい国際課税案を推進している。7日付の日本経済新聞によると、OECDは当該国家で上げた売上高の割合をもとに各国に課税権を付与するデジタル課税案を9日に発表した後、17日に開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に報告する予定だ。来年1月の合意を目標に、本格的に論議を進めるということである。
同案は、米国の巨大IT企業を狙ったものだという米国の反発を考慮し、全てのグローバル企業に適用される。従来の法人税体系は、企業の物理的な拠点がある国が徴収するのが原則で、グローバル企業は税率の低い国に本社を置き、他の国にはオフィスや職員を置かないまま現地消費者らを対象に営業し、税金を回避してきた。これを受け、イタリア、フランスなどの欧州連合諸国を中心に、各国はデジタル巨大企業を対象として自国の税収を回収するために脱税調査を行ってきた。物品・サービスが消費される当該国家が税金を徴収する体系は「仕向け地課税」と呼ばれる。日本経済新聞は「(既存の)法人税の仕組みは、グローバル化とデジタル化の流れの中で実態に合わなくなった」、「1世紀前にできた国際課税ルールは大きな転換点を迎える」と伝えた。この案が実行されれば、韓国を含めITビジネス市場が大きくなっている新興国は自国の税収が増える一方、米国、日本、ドイツなどのグローバル企業は海外に納める税金が増えて自国の税収が減る可能性があるとみられる。
訳D.K
