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//ハンギョレ新聞社

　経済協力開発機構(OECD)が今年末までにデジタル税の導入に向けた国際合意を推進するなか、ここに参加する韓国政府が利益を最大化する戦略作りに苦心している。韓国租税財政研究院のアン・ジョンソク先任研究委員は22日、『多国籍企業の租税回避防止対策(BEPS)2.0の主な内容と示唆点』と題する報告書を発表し、「デジタル税の導入が韓国に及ぼす影響を見ると、税収増大および削減要因がいずれもある」とし、「政府はデジタル税適用の対象となる国内企業の利益率を分析しなければならない」と述べた。デジタル税は、グーグルやフェイスブックなど多国籍情報通信(IT)企業が売上を上げた国家でも一定部分税金を課すようにするもの。国際的な論議の過程で、米国の要求でサムスン電子など伝統的な消費財企業もデジタル税議論の対象に含まれている状態だ。

　アン先任研究委員は「外国企業が韓国国内で供給するデジタルサービスと消費財に対して税金を取り立てることができるが、韓国の企業が外国に納める税金が増えれば、これによる税額控除で国内の税収が減少しうる」と話した。

　報告書によると、OECDは模擬分析で、デジタル税が導入されれば国際投資のハブ国家を除いた大半の国は税収が増加するとし、世界的に1千億ユーロ規模の税収増大が発生すると推定した。ただし、まだ合意されていない部分が多く、韓国の立場では税収増加・減少のうちどちらがより大きいか判断が難しい状況だ。

　韓国は主要国に比べ法人税の依存度が高いため、デジタル税の導入によるショックも相対的に大きくなる可能性がある。国会予算政策処によると、総税収に対する法人税の比重は、OECD加盟国の平均は8.8％だが、韓国は15.7％にのぼる。予算政策処は「デジタル税の導入による環境変化は韓国に友好的でない可能性がある」と述べた。韓国経済研究院は先月、独自の報告書で「外国企業が国内に納めるデジタル税よりも、韓国のグローバル企業が海外で負担するデジタル税の方が多いと予想される」とし、政府が電子などの消費財企業をデジタル税の対象から除外するよう交渉することを求めた。

　政府は消費財企業と情報通信企業間の税率に差をつけるなど、具体的な基準を定めれば韓国が不利にはならないという立場だ。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は17日、国会の企画財政委員会全体会議で「デジタル税の賦課は必要だと見て検討している」とし、「国益を最大限確保する範囲内で参加する」と述べている。