hankyoreh

華為のロゴ＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　中国の「華為技術」（ファーウェイ）に対する米政府の供給制裁措置により、サムスン電子とSKハイニックスがファーウェイに半導体メモリ（DRAM）の供給を事実上中止する。

　8日、半導体業界関係者によると、15日から発効する米政府のファーウェイに対する半導体制裁が強化されたことで、ファーウェイ向けの国内半導体メモリの生産と供給が中止される。

　米商務省は先月17日、米国の技術とソフトウェアを活用して生産した半導体は原則的に、米国の事前承認がなければファーウェイに供給できないようにする強化された制裁案を発表し、ファーウェイに対する半導体納品禁止制裁が今月15日から始まると明らかにした。半導体工程の特性上、米国の技術や装備を使わずに製品を生産し検査するのは事実上不可能だ。業界関係者は「先月17日に発表された米国の強化された制裁が即時発効したことを受け、同日からファーウェイ向けの半導体製造のための新規ウェハーの投入を中止した」と述べた。ただし、半導体工程の特性上、すでに工程に投入され、製造された製品を販売できるよう、9月14日までファーウェイへの供給を認め、9月15日からは米国に承認された場合に限り、ファーウェイに販売できる。

　今月15日からは米国政府の承認があれば取引が可能だが、業界関係者は「米国がファーウェイへの制裁に積極的に乗り出しており、承認の見通しが不透明な状態で、申請自体に慎重にならざるを得ない」とし、承認申請について否定的な態度を示した。

　証券会社の分析によると、昨年、サムスン電子の売上高のうちファーウェイが占める割合は3.2%の約7兆3700億ウォン（約6600億円）で、SKハイニックスのファーウェイ関連の売上高は全体の11.4%の約3兆ウォン（約2700億円）レベルだ。半導体業界の関係者は「既存の主要顧客に対する供給が中止されるため、ファーウェイの代わり、中国系スマートフォンメーカーのOPPO（オッポ）やVivo（ビボ）、北京小米科技（シャオミ）などに供給先を多角化する計画を進めている」と話した。