「民の朝鮮半島平和協定宣言文」、民間団体が発表
国内外の約70団体の民間団体で結成された「民の平和協定準備委員会」が24日、朝鮮半島で消耗的な対立と軍事対決を終わらせるため、朝鮮戦争の終戦と平和協定の締結を求める「民の朝鮮半島平和協定宣言文」を発表した。
これらの団体はソウル光化門で記者懇談会を開き「この宣言文を南北米中4カ国政府と国連に伝える予定であり、今後朝鮮半島の終戦平和キャンペーンを展開していく」と明らかにした。これらの団体は23日、ソウル鍾路5街(チョンノオガ)にある韓国キリスト教会館でテレビ会議を行い、参加団体間のテレビ会議を通じて宣言文に対する意見をまとめた。
彼らは宣言文で「停戦協定は『双方による一段階高次の政治会談を進め、平和的解決を達成すること』(第2条13項)に言及し、平和協定締結の必要性を説いているが、関連当事国は停戦70年が過ぎた今の時点まで平和協定締結を先送りしている。また、1991年12月の南北基本合意書の採択の際に不可侵付属合意書を採択しているが、その実効性は疑問であり、また北朝鮮と米国はそれぞれ自分の利害に従って不可侵条約締結や不可侵の意思を明らかにしているが、本格的には論議していない」とし「戦争当事者が平和協定を締結しない限り、合意したり提案したりした軍事的措置の実効性は極めて低くなるため、恒久的で持続可能な平和を構築するためには、平和協定が締結されなければならない」と主張した。
彼らは続いて「数回にわたる南北、朝米間の合意はあったが、一瞬にして紙切れになってしまうのが今日の朝鮮半島の現実である。これ以上政治、軍事当局に任せて解決を待つにはあまりにも長い歳月が過ぎた」とし「朝鮮半島の終わらない戦争で北東アジアは武器競争で角を突き合わせる場となり、北朝鮮の核兵器開発にまでつながり、北東アジアをはじめとする世界の平和を脅かしている実情」と述べ、平和協定の必要性を訴えた。
宣言文は、停戦協定署名当事者と交戦当事者である南北と中国、米国は朝鮮戦争の完全な終結と、朝鮮半島で恒久的かつ持続可能な平和を構築するための朝鮮半島平和協定を締結すること▽協定当事国は国連憲章を順守し、朝鮮半島の平和と統一に関する既存の合意を尊重し、南北の平和と統一に向けた努力を支持し、世界平和に貢献し、締結する平和協定を誠実に履行すること▽朝鮮半島平和協定は南北、朝米首脳が採択した板門店宣言と平壌共同宣言、シンガポール共同声明に沿って、当事国間の関係改善と信頼に基づき朝鮮半島平和体制の構築と完全な非核化を同時的・段階的に実現すること、などを平和協定締結の基本原則として提示した。
また宣言文は、平和協定の発表とともに朝鮮戦争の完全なる終息▽韓国と朝鮮は「軍事停戦による協定」に規定された軍事境界線を境界線とし、停戦協定に規定されていない境界線は両国が合意して定める▽韓国と朝鮮は既存の非武装地帯を平和生態地帯へと転換する▽当事国はいかなる場合にも攻撃の脅威を加えず、武力を行使しない▽朝米は国交を正常化し、誹謗、圧迫、制裁を中止する▽当事国はそれぞれ平和協定に抵触する敵対的な国内法を改正または廃棄する▽韓国と朝鮮は既存の合意を履行する常設高位級会談を運営する▽相互に軍備を縮小するとともに、軍事共同委員会を運営する▽北は核兵器を廃棄し、韓国と米国は核の傘を廃棄し、当事国が朝鮮半島で核兵器と核の脅威となる一切の軍事的・技術的措置を禁止する▽平和協定の発表とともに国連軍司令部を解体し、外国軍は段階的に撤退する▽平和協定の履行のための南北平和管理共同委員会と当事国調整委員会を設置・運営する▽当事国間の平和協定履行を促進する国際平和監視団を設置・運営するなども、平和協定に盛り込むよう求めた。
「民の平和協定準備委員会」は今年1月、6・15共同宣言実践南側委員会、市民平和フォーラム、参与連帯、パックスクリスティコリア、平和ネットワーク、平和と統一を開く人々、韓国キリスト教教会協議会和解統一委員会、韓国YMCA全国連盟、韓国YWCA連合会、興士団民族統一運動本部などの主導で構成され、韓国キリスト教教会協議会(NCCK)など国内約40団体、世界教会協議会(WCC)、国連NGO連合(CONGO)など海外約30団体が参加している。
訳C.M